複業やテレワークなど、従来の「会社」ではあり得なかったワークスタイルが、「働き方改革」の影響で話題になっています。これからますます「個人」は会社にとらわれる必要がなくなるのかもしれません。 しかし、このような働き方が世の中に一気に浸透してきたわけではありません。成果主義へシフトした企業で言われるように、向き・不向きもありそうです。今後、もし個人が活躍する時代が到来するなら、それにはどんな準備が必要になるのでしょうか。 そんな問いについて、サイボウズ社長の青野慶久といっしょに考えてくれるのが、かつては日本を代表するアスリートとして、現在は株式会社侍の経営者として活躍する為末大さん。来るべき個人の時代への備えについて、2人が語り合います。
1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは?なぜ公訴時効が成立してないの?との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい
菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 5月18日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、22日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官: 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官: 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡(5頁にわたっている)
現実と空想の区別がつかない度合いが高いから しかも対象が絵 一般人でもドラマや小説などの創作を楽しむ際はフィクションをある程度現実と錯覚することで楽しんでるわけだが、大抵は現実との切り離しが出来ている オタクの倒錯は強すぎる そのため現実の出来事より虚構を優先してしまう そりゃ何から何まで理想で塗り固めたような創作の世界を現実と誤認しているのだから、魅力で言ったら現実は太刀打ちできないだろう 現実の自分にすら目がいかないから服装や身だしなみにも無頓着になるのだ あげく架空のキャラクターを本気で嫁だと言ったりし始める 『現実と空想の区別がついてない』という言葉の意味することをそもそもわかっていないのだ 彼らは口でこそこれが現実でない事はわかってるというが、その行動自体は錯誤している人のものだ 彼らのアニメなどに関する会話を見ると、まるで現実に起こっていることを話しているかのようだ これはドラ
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