3月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は13日、これまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。景気が後退している可能性がより高いことを示しており、「悪化」の判断は2013年1月以来、6年2カ月ぶり。中国経済の減速が大きく影響した。 政府は昨年から、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を維持してきた。客観的な指標に基づく今回の判断引き下げを受け、見方を変えるかどうかが焦点となる。 内閣府が13日公表した景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が、前月より0・9ポイント低い99・6だった。算出のもととなる指標の中で、鉱工業生産など五つが悪化要因となった。中国向け輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷が落ち込んでいることが主な原因だ。 その結果、①一致指数が前月よりマイナス②最近の下落傾向が一定の基準に達する、という条件を満たしたため、基調判断は自