一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。

沖縄県知事選（9月11日投開票）に自民県連が擁立を決定した前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏（57）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに参加していたとする地元紙報道を受け、27日付で声明を文書で出した。「旧統一教会という認識はなかった。まったく問題がない」とする一方で、「誤解を招くような経緯があったことは深く反省している。今後は気を付ける」とつづった。 佐喜真氏は2019年9月に台湾であった同連合関連のイベントに参加していたことなどがSNS（ネット交流サービス）で指摘され、地元紙でも「関連団体の集会に参加していた」などと報じられた。

群馬県桐生市の路線バス「おりひめバス」の男性運転手（52）が、左足と心臓機能に障害がある乗客の男性に対し、降車時に早く降りるよう急がせた上、「（障害者手帳は）偽物だろ」と発言していたことが23日、バス会社の桐生朝日自動車や運行委託している同市への取材で分かった。 同社によると、運転手は6月21日、「降…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連する商品がネット上のフリーマーケットなどに相次いで出品されている。かつて「霊感商法」で問題となったのと同様な「つぼ」や、「幹部が使用していた」とうたう中古のスマートフォンなどに数十万円の値がつけられ、「詐欺ではないか」といった批判のコメントも複数寄せられている。 関連商品はネットオークションやフリマアプリに出品され、このうち「メルカリ」では7月末時点、つぼ二つと多宝塔のセットが80万円、竜があしらわれたつぼが26万円だった。商品の説明欄には「いちばんは教団に引き取りをお願いしたい。本来なら購入金額である470万円の返金をお願いしたい」とか「母が入信した際に知人に買わされた。生活が苦しく販売する」などと書かれていた。 また、「幹部からの頂き物」とうたう中古のスマホは10万円前後～40万円。ディスプレーが破損している品も目立つ。ある商品の説明には…

佐藤天彦名人を破り、感想戦で対局を振り返る豊島将之新名人＝福岡県飯塚市の麻生大浦荘で２０１９年５月１７日午後９時４１分、田鍋公也撮影

奈良市の西大寺で大量に出土し、古代の呪術跡と考えられてきた奈良時代の桃の種（核）の穴が、実はネズミがかじった跡だった可能性が高いことが奈良文化財研究所の調査で分かった。一緒に8匹分の骨が見つかったネズミのうち、小型のアカネズミがクルミなどをかじった際にできる傷と大きさや形が酷似していたという。 西大寺で当時僧侶が食事を取った食堂（じきどう）院跡では、井戸から魚の骨や食器などが大量…

米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。

沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋…

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中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

青森市の小野寺晃彦市長から観光大使の委嘱状を受け取り、記念撮影に応じる声優の三上枝織さん（左）＝青森市役所で2022年5月24日、江沢雄志撮影 青森市は、青森県出身で声優として活躍する三上枝織さんを観光大使に委嘱した。今後、広報番組への出演や、イベント企画を共同で行うなどして幅広い世代に市の魅力を発信していく方針だ。 24日に青森市役所で委嘱式があり、小野寺晃彦市長が委嘱状を読み上げ、観光大使としての名刺や市のガイドブックを手渡した。三上さんは北津軽地方出身だが、昨年、青森市の…

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。 自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

ウクライナの侵攻に反対するデモに参加し、ロシア警察に拘束される女性＝サンクトペテルブルクで2022年3月2日、AP ウクライナへの侵攻を続けるロシアでは6日、各地で反戦を唱える抗議活動が起こった。治安当局は厳しい取り締まりを行い、人権団体の集計では少なくとも約70都市で4900人以上が拘束された。ロシア軍が制圧したウクライナ南部の都市でもロシアに抗議するデモが相次ぎ、露軍が発砲などをした結果、一部で負傷者も出た。 タス通信によると、露内務省はモスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで計約5200人が抗議に参加し、このうち3500人以上を拘束したと発表した。だが、ロシアの人権団体「OVDインフォ」が確認した拘束者は7日時点で4900人を超え、治安部隊が中心部で厳戒態勢を敷いたモスクワでは少なくとも2000人が拘束された。侵攻開始以降、反戦の抗議活動で拘束されたのは計約1万3000人に上る

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

自民党役員会に臨む（左から）茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁＝東京都千代田区の同党本部で2022年1月、竹内幹撮影 岸田文雄首相が就任してから4日で4カ月となり、首相を支える自民党内3勢力の台頭が顕在化してきた。岸田派（45人）と源流を同じくする麻生派（53人）と谷垣グループ（掛け持ち含め約25人）に茂木派（53人）を加えた3勢力で、それぞれの領袖（りょうしゅう）や代表世話人が党務を固め、政権の安定に寄与している。一方で最大派閥・安倍派（94人）の孤立化もささやかれており、今後の勢力図の変化にも注目が集まる。 「岸田政権、いろいろ難しい課題もあるが大変安定した答弁をしている。我々もしっかり支えて夏の参院選を勝ち抜きたい」。3日の谷垣G会合で代表世話人の遠藤利明選対委員長はこう述べ、グループが政権の礎となる決意を改めて示した。谷垣Gは1月27日に定例会合開催日を水曜から木曜に変更