JR四国の四之宮和幸社長は27日、就任後初となる定例記者会見で、赤字ローカル線の存廃を巡る議論について「今すぐ始めようと思っていない。利用促進や利便性を高める取り組みを優先していく」と話した。前社長の西牧世博氏は存廃協議の早期開始の方針を示していた。25日の株主総会で社長に就任したばかりの四之宮氏が軌道修正を図った形だ。 全国で鉄道ローカル線の経営が悪化する中、2023年4月に改正地域公共交通活性化再生法が成立。地方鉄道の存廃を自治体や事業者が話し合う「再構築協議会」制度ができた。自治体か事業者の要請を受けた国土交通省が設置し、存続させるか、バスなどへ転換するかを議論する仕組みだ。JR四国の西牧前社長は、存廃議論の対象として輸送密度1000人未満の3線区4区間を示していた。

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円

12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞ ＜マイナカードは任意でありながら紙の保険証をなくすことにより実質強制になる手法は違法＞ ＜年寄りの親や、障害者には現状の紙の保険証がベスト＞ Xには「＃保険証を残そう」「＃パブリックコメントを出そう」などのハッシュタグをつけた投稿が多く見られた。 一方で、＜システムはよりシンプルにすべき＞だなどと「マイナ保険証」に賛成する立場の投稿や、＜反対はしていません。今の不具合だらけの状態で現行保険証を廃止して移行するの

「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜（一部外国産含む）に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇（ほうじゅん）な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろし」は国産の広島菜を100％使用し、塩ベースの味付けで2021年に販売を始めた。 「ひろし」人気のきっかけは、売り場に「ゆかり」、「かおり」（青じそ）、「あかり」（ピリ辛たらこ）が並んでいるのを見つけた消費者が18年にSNS（ネット交流サービス）で「3姉

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

能登半島地震の被災地では断水が長期化し、健康や生活の質の維持に欠かせない水の確保が急務となっている。水道復旧までの「つなぎ」として井戸の有用性が見直されるが、災害時に備えた活用態勢の整備は道半ばだ。 「これで相当助かった」。2月上旬、断水が続く石川県珠洲（すず）市の松本修造さん（77）は自宅敷地内の井戸を指さして笑顔を見せた。井戸は約70年前に掘られ、深さは10メートルほど。長らく使っていなかったが地震後に復活させた。バケツでくみ上げてトイレや洗濯用に使っており「水質検査をしていないので飲むことはできないが、給湯器につなげば風呂にも使える」と話す。 能登半島地震では、激しい揺れで水道設備が広範囲で損傷。内閣府によると、地震で石川など6県で最大13万7010戸が断水。石川県によると、3月29日時点でも珠洲市を含め県内の5市町約7860戸が断水している。国は水道管の耐震化を求めるが、財源不足な

飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し

空対地ミサイル「ヘルファイア」をヘリコプターに搭載する作業をする米軍兵士ら＝2012年9月27日撮影、国防総省提供 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、米軍が今月7日にイラクの親イラン武装組織の幹部を暗殺した際、小型のミサイルに6枚の刃を内蔵した「忍者爆弾」を使用したと報じた。巻き添え被害を避けながら標的の殺傷力を高めた暗殺用の兵器で、2022年7月に国際テロ組織アルカイダの最高指導者だったザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害した際にも使われた。 報道によると、忍者爆弾は空対地ミサイル「ヘルファイア」を改良し、爆薬の代わりに6枚の刃を内蔵。ミサイルが衝突する衝撃や刃で切り裂く力によって標的を殺傷するとされる。米軍や中央情報局（CIA）が開発に関わり、遅くとも17年には実戦で使用され始めた。

警視庁前に掲示された桐島聡容疑者を指名手配するポスター＝東京都千代田区の警視庁で2024年1月26日午後5時11分、猪飼健史撮影 1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。 捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。

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被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

判決を受け「完全勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら＝名古屋市中区で2023年11月30日午後3時5分、兵藤公治撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反するとし、自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁に起こされた同種訴訟で、国の賠償責任を認めたのは初めて。2審判決は、原告側の逆転敗訴となった今年4月の大阪高裁に続き2件目。司法判断は割れており、1審判決が出ている22件のうち12件が減額処分を取り消した。 国は2013～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助

三菱UFJ銀行は1日、現在0・002％としている期間10年の定期預金の金利を、100倍の0・2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準。最近の長期金利上昇の動きを反映させた。11月6日の預け入れ分から適用する。 期間5、6年は0・07％に、7、8、9年は…

生殖不能手術を性別変更の要件とする性同一性障害特例法を憲法違反とした25日の最高裁決定を受け、公明党や野党からは26日、法改正に向けた与野党協議の推進を求める意見が相次いだ。一方、自民党の一部保守系議員には要件緩和への慎重意見も根強く、協議は難航する可能性もある。 公明党の山口那津男代表は26日の党会合で「違憲判決が下った以上、立法府として法改正をしなければならない」と指摘した。特例法は超党派の議員立法で国会提出され、2003年に全会一致で成立した。山口氏は「各党間での幅広い合意を作れるようにしっかり取り組んでいきたい」と議員立法での改正に前向きな姿勢を示した。 立憲民主党の長妻昭政調会長は26日の記者会見で、特例法改正案を独自に準備中だと説明し、法改正を主導する姿勢を強調した。一方で「まずは政府が速やかに法律（案）を国会に提示してほしい」とも指摘し、早期に対応方針を示すよう政府に注文を付

バイデン米大統領がイスラエル訪問を終えた。イスラエルとパレスチナ双方に寄り添う姿勢を演出しようとしたが、パレスチナ自治区ガザ地区で起きた病院の爆発でアラブ諸国の怒りが渦巻き、イスラエル全面支持の姿勢はトーンダウン。ガザ地区への人道支援も限定的なものにとどまり、思惑は外れた形だ。 ガザ病院爆発、米に批判の矛先向く恐れ 「激情にのみ込まれてはならない」。バイデン氏は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、テルアビブで単独で演説した。ネタニヤフ氏と横に並んで両国の結束をアピールする共同記者会見は開かなかった。 演説では、イスラエルに対し、イスラム組織ハマスが支配するガザ地区への攻撃で冷静さを求める言葉が並んだ。「戦時中の決断は容易ではない」「それで目標を達成できるのか、素直に評価しなくてはならない」 当初は米同時多発テロを引き合いにイスラエルの「自衛権」の行使を擁護していたバイデン氏。だが、この

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）が工期短縮の「切り札」として、参加国に提案した通称「タイプX」の行方に注目が集まっている。協会がプレハブ工法で建てた簡易施設に、参加国が装飾する方式。対象となる60カ国のうち、8月末時点で5カ国が関心を示していたが、自前での建設を断念して移行を決めたのは1カ国（9月6日時点）だけだ。協会関係者の間では「半数ほどが移行しないと開幕に間に合わせるのは厳しい」との意見もあり、各国への意向確認が続く。 回答期限、約2週間延長 「『5』で十分だとか言うつもりは全くありません。もっと多くの国に対して現実的な判断を下せるよう働きかけをしていきたい」 協会の石毛博行事務総長は9月1日に大阪市内で開いた定例記者会見で、現状への受け止めをこう語った。当初、8月末としていた回答期限を2週間ほど延長し、積極的に情報提供

「特別リクルーター」に起用された菊池柚花さんが7月、県警察学校で鑑識活動を体験した＝栃木県警提供（7月4日撮影） 栃木県警の警察官志望者数が低迷している。採用試験の申込者数は2022年度には501人と、2016年からの6年間で約5分の1に激減。少子化や民間への人材流出などが要因とみられ、担当者は「採用人員を確保しなければ通常業務が回らなくなる」と頭を抱える。新たに若手タレントを「特別リクルーター」に任命したり、SNS（ネット交流サービス）で情報発信したりして、人材確保に向けあの手この手を打っている。【今里茉莉奈】

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。