参院安倍派、政倫審出席希望相次ぐ 時事通信 政治部2024年11月06日20時28分配信 自民党旧安倍派の参院議員約２０人が６日、国会内で会合を開き、衆院選総括のための７日の両院議員懇談会を前に意見交換した。出席者からは同派などを舞台とした裏金事件を巡り、参院政治倫理審査会での弁明に応じたいとの声が相次いだ。年内に出席したいとの声もあったという。 高市氏「自民は結束を」　萩生田氏らと会食 参院政倫審は５月、自民議員ら２９人への出席要求を議決したが、全員応じなかった。ただ、事件に伴う世論の逆風はなお強い。石破茂首相（党総裁）は衆院選の際、政倫審出席の有無を公認判断で考慮しており、来年夏の参院選で公認を得るには出席は避けられないとの見方が出ている。 #衆議院選挙2024 #政治倫理審査会 #石破茂 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月06日20時28分

自民、甘い「けじめ」浮き彫り　非公認に資金、野党反発【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月24日07時07分配信 衆院選候補者の集会で講演する自民党の森山裕幹事長＝２３日午後、宮崎市 自民党が、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に対し、２０００万円を提供したことが判明した。「政治とカネ」の問題が最大の争点となった選挙戦で、政治資金がつじつまの合わない使われ方をしたことになる。石破茂首相（自民総裁）は既に、当選後の追加公認を示唆。身内の論理優先で、裏金事件の「けじめ」を付けられない党の体質が改めて浮き彫りとなった。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額―衆院選 森山裕幹事長は２３日、非公認候補が代表を務める政党支部への支出について「候補者に支給したものではない。組織として党勢拡大してもらいたいとの趣旨だ」などと釈明する短いコメントを発表。記者団

世界有数の漁場に異変　「亜寒帯化」で生態系影響―カニ１００億匹が死滅・ベーリング海 時事通信 外信部2024年10月15日07時05分配信 【図解】米アラスカ州ウナラスカ 世界有数の豊かな漁場に異変が起きている。２０２１年、北極海に隣接するベーリング海で約１００億匹のズワイガニが死滅したと判明。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、海洋熱波と温暖化でベーリング海が「亜寒帯化」し、生態系が変化したことが大量死の要因と結論付けた。専門家は「世界で最も生産性の高い海洋生態系が、あらゆる予想よりも速く変貌しつつある」と警鐘を鳴らしている。 【特集】「北極」が教えるみらい ◇海洋熱波で餓死 切り立った岩山に囲まれた湾には野生のラッコが浮かび、崖の上ではハクトウワシが羽を休める。北太平洋とベーリング海を隔てるアリューシャン列島の中ほどに位置する米アラスカ州ウナラスカ。日本の大手水産企業も加工工場を置く漁業の一大

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

マクドナルド、レジに不具合　店舗の３割が営業休止 時事通信 経済部2024年07月19日11時52分配信 営業休止を知らせるマクドナルド大門店の張り紙＝１９日午前、東京都港区 日本マクドナルド（東京）は１９日、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の一部店舗でレジシステムの不具合が発生し、全国の約３割の店舗が営業を休止していると明らかにした。原因を調査中で、復旧のめどは立っていない。同社では今年３月にも大規模なシステム障害で営業を休止する店舗が相次いだ。 外食・小売り、値下げの波　反転攻勢、５ドルメニューも―米 広報担当者は「多大なご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時52分

５００円硬貨はミャクミャク　万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始　造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分

「テムズ川に入らないで」　汚染深刻化で異例の呼び掛け―英 2024年03月30日07時08分配信 英ロンドンのテムズ川で行われた昨年のケンブリッジ大（右）とオックスフォード大のボートレース＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国で河川の汚染が深刻化している。１９８９年に民営化された水道各社が経営難に見舞われる中、大雨などの際に未処理の下水を直接排出するケースが増えているためだ。首都ロンドンを流れるテムズ川も例外ではなく、濁った水に市民は胸を痛めている。 エベレスト、排せつ物持ち帰り義務化　汚染深刻「山が臭う」―ネパール 「川に入らないでほしい」。３０日にテムズ川で開催される毎年恒例の大学対抗ボートレース。オックスフォード大とケンブリッジ大の名門校同士の対決は春の訪れを告げる風物詩となっている。勝利したチームの選手らが川に入って水を掛け合い、コックス（舵手）を水中に投げ込むのが習

自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消　反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

保険証廃止「マイナ」一本化　２４年秋に、改正法が成立―番号の利用範囲拡大 2023年06月02日17時46分配信 マイナンバー法などの改正関連法が可決、成立した参院本会議＝２日午前、国会内 個人に割り振られた１２桁のマイナンバーやマイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正関連法が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。２０２４年秋に現行の保険証を廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるのを踏まえた対応などが柱。カードを持たない人が保険診療を受けられるよう「資格確認書」を発行するほか、カードの早期取得に向け、１歳未満の乳児は顔写真を不要とする。 マイナ保険証、トラブル６割　導入医療機関を調査―保険医連合会 また、カードの記載事項などに氏名の読み仮名を追加し、本人確認をスムーズにできるようにする。 マイナンバーの利用範囲を従来の社会保障、税、災害対策の３分野か

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

３Ｄプリンターで指の神経再生　患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し　希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕

岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題　前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から１年を迎える２月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める　岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は６日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、５月に地元広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないＧ７首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅

欧州１１カ国、ウクライナに「前例なき支援」　主力戦車や重火器など 2023年01月20日06時45分 【図解】エストニア 英国やポーランド、バルト３国など欧州１１カ国は１９日、ロシアの侵攻が続くウクライナを援護するため、主力戦車や重火器を含む「前例のない支援一式」を提供すると約束した。エストニアの首都タリンで国防相らによる会合後、共同声明を発表した。２０日にドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ軍事支援の国際会議が開かれるのを前に、共同歩調を打ち出した形だ。 独戦車のウクライナ供与に不透明感　ショルツ首相「米国次第」 １１カ国は声明で「ウクライナが自国領土からロシアを追い出すための装備を提供するのは、領土を守るための装備を提供するのと等しく重要だ」と強調。「ウクライナが抵抗からロシア軍の駆逐に移行するのを支援し続ける」と宣言した。 共同声明は「タリン誓約」と名付けられ、主力戦車や

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

日本アムウェイに取引停止命令　目的隠し勧誘―消費者庁 2022年10月14日18時51分 日本アムウェイが会員らに向けて発行するパンフレットなど＝１４日午後、東京都千代田区 ネットワークビジネスに入会させる目的を隠して商品購入や会員登録を勧誘したとして、消費者庁は１４日までに、連鎖販売取引（マルチ商法）業者の日本アムウェイ合同会社（東京都渋谷区）に対し、特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で６カ月の取引停止を命じた。新規会員の勧誘や契約ができなくなる。同社への行政処分は初めて。 ソーラーパネルで虚偽説明　販売３社に業務停止命令 消費者庁によると、同社の会員は遅くとも２０２１年３月以降、社名や目的を明示せずに商品購入や会員登録を勧誘したり、契約前に書面を交付しなかったりした。 インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリを通じて知り合った消費者に対し、社名を告げずに化粧品や空気清浄機など

ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長を逮捕　組織委元理事への贈賄容疑―五輪汚職・東京地検 2022年09月14日19時51分 角川歴彦ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長 東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は１４日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に対する贈賄容疑で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長、角川歴彦容疑者（７９）を新たに逮捕した。 森元会長から参考人聴取　元理事の便宜、裏付け捜査―五輪汚職・東京地検 事件は同社創業家の経営トップが逮捕される事態に発展した。角川容疑者は五輪事業参入に向けて贈賄工作を主導した疑いがあり、特捜部が全容解明を進める。 逮捕容疑は、同社元専務の芳原世幸（６４）、元担当室長の馬庭教二（６３）両容疑者＝いずれも贈賄容疑で逮捕＝と共謀して大会スポンサーに選ばれるよう高橋容疑者に依頼し、謝礼として２０１９年９月～２１年１月に