政治団体からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた舛添要一・東京都知事は１３日の定例記者会見で、ホテルや飲食店への支出の一部について「収支報告書の訂正・削除をしたうえで返金したい」と述べた。 舛添氏が返金の意向を示したのは、ホテルの宿泊費２件▽イタリア料理店の飲食費１件▽回転すし店の飲食費１件▽天ぷら店の飲食費３件。朝日新聞の集計では、総額で約４５万円分になる。 舛添氏は「私的な支出が誤って計上されていたことは心からおわび申し上げる」と述べた。一方、「これからはしっかりと仕事をして都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける意向を示した。

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>は、5月12日、2016年3月期の決算発表を行うとともに、決算説明会資料を公開し、スマートデバイス・PCブラウザゲームなどの売上高が688億円と、前の期に比べて55.6％拡大したことを明らかにした。いわゆるHDゲームの売上高585億円を初めて上回った。 『スクールガールストライカーズ』や『ファイナルファンタジーレコードキーパー』、『乖離性ミリオンアーサー』といった2015年3月期にリリースしたタイトルが通年で寄与したことに加え、新作『メビウスファイナルファンタジー』『ファイナルファンタジーグランドマスターズ』『星のドラゴンクエスト』『ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス』『グリムノーツ』が寄与したため、と説明している。 また『ファイナルファンタジーXIV』と『ドラゴンクエストX』などMMOゲームも順調に伸びた。MMOゲームの運営で

日本では2011年以来となる「Windowsスマートフォン」の新製品（Windows 10 Mobileスマホ）をNTTドコモが2016年4月に発売、KDDIも今夏に発売する。ただしいずれも自社ブランド（キャリアブランド）は冠せず、メーカーブランド（NTTドコモはVAIO、KDDIは日本HP）で提供する。両社とも今後、機種を増やしていく計画だが、「今のところキャリアブランドで提供する予定はない」（NTTドコモ、KDDI）とする。 ここで気になるのが、キャリアブランドとメーカーブランドの線引きはどこにあるのかという点だ。KDDIによれば厳密な基準があるわけではないが、大きく次の2点が前提になるという。一つは「auブランドを付けた端末を在庫として持てるかどうか」、もう一つは「コンシューマーに売れるかどうか」である。後者に関して今回のWindows 10 Mobileスマホで言えば、「当面の販売

AAAタイトルのリリース前にコンパニオンアプリが登場するという最近のトレンドについてのソニーやアナリストとの対談。 長きにわたって，一流パブリッシャはモバイルゲームに注目する必要がないというのが通説だった。オーディエンスが，15〜20時間のAAA体験ができる家庭用ゲームを求めているのに，あえてモバイルゲームに手を出す必要はないというわけである。 しかし，このような考え方は，2015年のE3でBethesda Studiosが「Fallout Shelter」を発表したことで明らかに変化した。このモバイルゲームは，すぐにモバイルチャートのトップに輝き，同スタジオが「Fallout 4」の開発を進める間のマーケティング戦略として大成功を収めたのだ。ファンは，「Fallout」と名のつくものなら何でも求めていたため，Todd Howard氏が指摘したとおり，このゲームのプレイ時間は累計10億時間

ドリンクバーでもたもたしてるとき

印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失　前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。