日銀は20日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げる見込みだ。5月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%の上昇、さらにエネルギーの影響も除く指数では横ばいにとどまる。2013年の異次元緩和の開始から4年が経過しても、日銀が掲げる2%の物価上昇目標は遠い。量的緩和を主張してきたリフレ派のエコノミスト3氏に日銀が打つべき手を聞いた。「年80兆円メドの国債買い入れ維持を」　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　嶋中雄二景気循環研究所長――日銀が大規模な金融緩和を続けているのに、物価が伸び悩んでいるのなぜでしょう。「原油価格の急落が主因だ。CPIの下落要因を分析すると原油価格の下落の影響が一番大きい。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は14年6月に1バレル107ドルだったが、16年初めには一時20ドル台まで下がった。その後は戻しつつあるが、現

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調

バンダイナムコエンターテインメントは今夏、東京・新宿に仮想現実（VR）の大型施設を開業する。延べ床面積は約3600平方メートルで、VR施設としては国内最大となる見通し。アニメや漫画のキャラクターを活用するなどして幅広いVRコンテンツをそろえ、VR時代のエンターテインメント事業の確立を目指す。新宿・歌舞伎町地区で2014年末に閉鎖した複合施設「新宿TOKYU MILANO」の跡地に開業する。東京急行電鉄

自民党は5日、都内のホテルで第84回定期党大会を開き、党則と総裁公選規程を改正し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長を決めた。総裁としての任期が2018年9月に満了する安倍晋三首相は3選に向け次期総裁選に立候補することができるようになる。最長21年9月

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

大阪大学の西尾章治郎学長は、国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴える。大学の社会的な存在意義が、教育基本法等の定めるとおり「学術の中心」であることは、改めて言うまでもない。多様で独創的な学術研究は「国力の源」であり、本年1月に策定された第5期科学技術基本計画によれば「イノベーションの源泉」と位置づけられる。ゆえに、日本

東京五輪・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」（本部長・小池百合子知事）の調査チームは29日、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると明らかにした。五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘。ガバナンスに問題があるとして、都や組織委、日本オリンピック委員会（JOC）などを統括するトップの新設を提言した。都が整備を担当する競

総務省はNHKに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だ。テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため。総務省の要請に強制力は無い。NHKはこれまで徴収する方針を示しており、今後どう対応するかが焦点になる。放送法はNHK放送の受信設備を設置した人に、NHKとの受信契約を結ぶよう義務付けている。NHKはワンセグ携帯の所有が

【ビエンチャン=佐竹実】フィリピンのアンダナール広報担当相は6日午前11時（日本時間午後1時）頃、同日予定されていた米比首脳会談が急きょ中止となったことを受け、声明を発表した。声明は「ドゥテルテ大統領は発言が混乱を招いたことを後悔している。オバマ大統領に強い尊敬と友好の念を表明する」とした上で、「米国との同盟の価値を高め続け、再会談に向けて調整したい」との考えを示した。ドゥテルテ大統領はその直

【シリコンバレー=小川義也】米グーグルは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と組み、今秋にも日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始める。日本はIC交通乗車券「スイカ」や「楽天Edy（エディ）」などが普及するが、利用は国内に限られる。「世界仕様」のサービス上陸で、消費者は海外でも自分のスマホで買い物ができるようになる。スマホ決済を巡っては米アップ

英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合（EU）残留が多数を占めたことを受

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する

絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋3年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。すでに条約で規制対象のヨーロッパウナギは稚魚の密輸

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト（MS）は30日、3次元のCG（コンピューターグラフィックス）映像を現実に重ね合わせてみせる拡張現実（AR）端末「ホロレンズ」を、日本航空（JAL）が試験的に導入することを明らかにした。機体整備士の訓練などへの応用を検討するとみられる。サンフランシスコ市内で同日開幕したMSの開発者会議「ビルド」で、ホロレンズの開発チームを率いるアレックス・キップマン

農林水産省は農薬を散布する小型無人飛行機（ドローン）操作の認定制度を始める。ドローンで農薬を散布する作業者に操作方法などの教習を実施して認定する。高齢化や人手不足が進むなか、ドローンの普及を促し生産効率を高める。このほど安全指針を策定した。農林水産航空協会に運用を委託し、2016年産米の農薬を散布する6月ごろまでに認定を始める。ドローンは総重量が25キログラム程度で、農薬散布で主流の同100