cabinotierのブックマーク / 2017年5月22日

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2017年5月22日のブックマーク (2件)

「働き方改革」が、働く人をさらに二極化させている、という事実。
最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。首相官邸ではその議事録を公開している。首相官邸　働き方改革実現会議中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。 1.同一労働同一賃金 2.長時間労働の抑制例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。議事録を見ていると、「
cabinotier 2017/05/22
どっちかというと、これから労働力は思い切った移民受け入れ施策でもしない限り激減するんだから、これを機に労働力が確保できない状態に備えとかないと死んじゃうよ、って話ではないのかね。
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「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
cabinotier 2017/05/22
この政権の成立させる法律って一事が万事この調子なんだよな。「俺たちはそんな使い方しない」って、子供かよ。「誰が使っても悪用できない」ように作るのが立法府の責任。
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