５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

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２月１２日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院財務金融委員会に出席し、急激な円高、株安、金利低下が進む国際金融市場について「日銀のマイナス金利が影響しているとは考えない」と明言し、「投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっている」と指摘した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、急激な円高、株安、金利低下が進む国際金融市場について「日銀のマイナス金利が影響しているとは考えない」と明言し、「投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっている」と指摘した。

１月６日、安倍晋三首相は６日午後の衆議院本会議で、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の衆議院本会議で、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。 馬場伸幸議員（おおさか維新）の質問への答弁。 安倍首相はまた、経済の好循環を力強く回すことでその（消費税引き上げ）ための経済状況を作り出していくと述べた。 この日の代表質問で安倍首相は、１５年度補正予算についてばらまきとは考えていないと強調。来年４月の消費税引き上げの際に導入する予定の軽減税率について、財源は恒久的なものと

１１月２７日、総務省が発表した１０月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比２．４％減となった。都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万２４０１円となり、実質前年比で２．４％減少した。減少は２カ月連続。季節調整済み前月比も０．７％減と２カ月連続で減少。個人消費は足取りの鈍い状況が続いている。

９月１１日、菅義偉官房長官（写真）は午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。

８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　４日　ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。

５月１９日、岩田規久男日銀副総裁は、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。写真は、岩田日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１９日、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。 岩田副総裁は、１３年４月の量的・質的金融（ＱＱＥ）導入によって、マイナスだった消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年４月にプラス１．５％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信　適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続く

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット

値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ

８月２４日、中国国営新華社通信は、中国が米マイクロソフトやグーグル、アップル製の輸入基本ソフト（ＯＳ）に対抗するため、１０月までに国産ＯＳを発売する可能性があると報じた。シンガポールで昨年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Tim Wimborne） ［上海　２４日　ロイター］ - 中国国営新華社通信は２４日、中国が米マイクロソフトやグーグル、アップル製の輸入基本ソフト（ＯＳ）に対抗するため、１０月までに国産ＯＳを発売する可能性があると報じた。 米中間でサイバーセキュリティーに関して多くの問題が起きたことから、コンピューター技術分野で両国の緊張が高まっている。中国は現在、国内産業がマイクロソフトのウインドウズのほか、グーグルのモバイル機器用ＯＳアンドロイドに追いつけるよう支援することに関心を寄せている。

［サンフランシスコ　２８日　ロイター］ - 任天堂 は２８日、「３ＤＳ」よりも安価な携帯型ゲーム機「２ＤＳ」を１０月に北米と欧州で発売すると発表した。また、据置型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」を９月から値下げすることも発表した。スマートフォンやタブレット端末にゲーム専用機が押される中、クリスマス商戦を前にテコ入れを図る。 １０月１２日に発売する「２ＤＳ」は、画像は２次元ながら、初代「ＤＳ」だけでなく「３ＤＳ」のソフトも使える。価格は１２９．９９ドル。「３ＤＳ」の１６９．９９─１９９．９９ドルよりも低く抑えることでユーザー層を広げたい考え。

７月２３日、麻生太郎財務相は、消費税引き上げは国際公約に近いとの認識を示したうえで、予定通り消費税率を引き上げなかった場合、大変な影響があると認識していると述べた。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。