鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの

長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。　▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。　▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。　▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と

神奈川県鎌倉市は１９日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「（契約先の妥当性を説明することについて）これ以上時間をかけることができない」と述べた。　鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業２社が出資した「Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合」（福岡市）。鎌倉市は９月に同企業連合と随意契約を結び、約７２０万円でサイト運営を委託、市内８社が出店準備を進めていた。　しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長（自民）から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。　そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ている

日本維新の会に離党届を提出した東国原英夫衆院議員は１２日の日本テレビ番組で、石原慎太郎共同代表ら「旧太陽の党」系議員について「老練で、自民党の中心に３０年、４０年いた永田町の妖怪。戦うのはえらいことだ」と批判した。

母子で強盗を計画、妊婦を襲ったとして、神奈川県警少年捜査課などは５日、強盗致傷の疑いで、綾瀬市の飲食店従業員の女（４１）と、海老名市に住む女の次男を含む少年３人＝いずれも（１７）＝を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、７月３０日深夜、海老名市上郷の路上で、歩いて帰宅途中の自営業の女性（３４）の顔を殴るなどし、外傷性くも膜下出血などの重傷を負わせ、現金約１０万円入りのバッグを奪ったとしている。　同課によると、女は借金返済のため、次男ら３人と犯行を計画。襲撃は３人が行った。女は３人を車で送迎し、「やりすぎるんじゃないよ。つかまるなよ」などと注意していた。　女性は妊娠しており、「お金あげるから殴らないで」と懇願したが、顔を殴られた後に跳び蹴りをされ、一時意識不明の重体となった。胎児は無事という。

日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、２５日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。　韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。　三大原則は、（１）日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない（２）朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する（３）集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ－との内容。（共同）

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。　賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。　調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。韓国司法の判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。　一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとし

持ち物に「バカ」「ヤメロ」の落書きも　小学校の同僚の女性教諭に睡眠導入剤を入れたシュークリームを食べさせ、急性薬物中毒にしたとして、大阪府警平野署は１４日、傷害などの容疑で、大阪市立加美北小学校（同市平野区）の講師の女（６０）を書類送検した。教諭は一時意識不明となり、入院を余儀なくされた。　また、職場復帰したばかりの教諭の運動靴や指導用教科書に「ヤメロ」「バカ」とマジックで書き込んだ器物損壊容疑でも書類送検した。「教諭の指導方法が自分と異なり、任せていたら子供たちが育たないと感じた。態度にも不満があり、邪魔で仕方なかった。いなくなればいいと思った」と容疑を認めている。　傷害の書類送検容疑は昨年６月１日午後４時５分ごろ、小学校職員室で、市販のシュークリーム１個に睡眠導入剤を混入して４０代の女性教諭に食べさせたとしている。教諭は食べて間もなく意識不明となり、病院に搬送。９日間入院した。　同署に

兵庫県豊岡市城崎町の市立「ハチゴロウの戸島湿地」で、水生昆虫のタガメ１匹（体長約６センチ）が見つかった。タガメは自然環境の悪化で全国的に減少しており、環境省のレッドリストで絶滅危惧種２類に指定されている。豊岡市内では昭和５７年に確認されて以来、３１年ぶりの発見という。　タガメは水田やその周辺に生息する肉食昆虫で、オタマジャクシや魚をエサにしている。ＮＰＯ法人・コウノトリ市民研究所によると、豊岡盆地でタガメの記録は昭和５７年に豊岡市内の水銀灯で採集されたが、それ以後の確認記録はないという。　今回は１９日に同施設で開催されたイベントで、参加した小学生２人が湿地で偶然見つけた。小学生はすぐにタガメと気づいたが、近くの大人たちは「（戸島湿地に）タガメがいるはずはない」と、タガメ発見にも半信半疑だったという。　コウノトリ湿地ネット代表の佐竹節夫さんは「豊岡市内はため池が少ないので、タガメが見つかった

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇　平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。　同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。　同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり

大阪市生野区新今里で６０代の男女２人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職男（３１）が「何人も殺そうと思った」と供述していることが２２日、大阪府警への取材で分かった。府警は通行人を無差別に狙った通り魔事件との見方を強め、生野署に捜査本部を設置、犯行の経緯を詳しく調べる。　捜査本部によると、刺されて重傷を負ったのは、同市勝山北の毎日新聞配達員、川口修一さん（６１）と同区新今里のビル清掃員、越智美智子さん（６３）。川口さんは腹など数カ所、越智さんは腹や背中など数カ所を刺された。　男はまずマンションの１階で朝刊の配達中だった川口さんを襲撃。さらに約１５０メートル離れた路上で、出勤途中の越智さんに切りかかった。　男は逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。越智さんを襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」などと意味不明の言動を繰り返し

静岡市の男性（７９）が、交際していた女性（７７）に１３９回にわたって現金を貸すなどして約４億円の損害を被ったとして同額の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁が、女性に全額の支払いを命じたことが分かった。言い渡しは１６日。　足立哲裁判官は判決理由で「ホテルで一緒に風呂に入るなど色仕掛けで男性に好意を持たせて金を借りたが、返済する能力も意思もなかった」と指摘。男性の日記の記述などから、「男性とは２回しか会ったことがない」という女性の主張を退け、金を借りるなどしていたことを認定した。　判決によると、男性は平成１２年６月に自分が大家を務めていたマンションに入居した女性と交際を開始。女性は１９年１２月までの間に「借金を返さないと、貸主の男性と結婚しなければならない」「習い事で必要な道具の支払代金が必要」などと言って、借金や、金の無心を繰り返していた。

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。　沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ

韓国の放送局や銀行が一斉にサイバー攻撃を受けた事件で、韓国政府の対策本部は２２日、中国のＩＰアドレスから農協銀行のサーバーに不正プログラムが送られたとの発表を訂正し、農協銀行内部のパソコンから送られていたと発表した。　対策本部によると、農協銀行内で使用している私設ＩＰアドレスが、国際機関公認の中国のＩＰアドレスと全く同じだったため誤認したという。攻撃元は不明だが、銀行内部のパソコンが外部からハッキングされ、サーバーに接続した可能性がある。（共同）

東京地検は１９日、インターネット掲示板「２ちゃんねる」への覚せい剤売買の書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反の幇助（ほうじよ）容疑で書類送検された、２ちゃんねる創始者の西村博之氏（３６）を不起訴処分とした。

パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。　関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。　パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は１５日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。　手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。　手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が１４世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。　円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。