三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、三菱UFJ銀行が米通貨監督庁(OCC)からマネーロンダリング(資金洗浄)防止の内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで同庁と合意したと発表した。制裁金は科されていない。テロ組織などに資金が流れるのを防ぐ対策を進める。マネロンについては米紙ニューヨーク・タイムズが18年11月、三菱UFJフィナンシャル・グループが北朝鮮関連の取引におい
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三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、三菱UFJ銀行が米通貨監督庁(OCC)からマネーロンダリング(資金洗浄)防止の内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで同庁と合意したと発表した。制裁金は科されていない。テロ組織などに資金が流れるのを防ぐ対策を進める。マネロンについては米紙ニューヨーク・タイムズが18年11月、三菱UFJフィナンシャル・グループが北朝鮮関連の取引におい
厚生労働省は14日、6月に宮城、東京、大阪の3都府県で実施した新型コロナウイルスの疫学調査で、参加者から検出された抗体に、感染を防ぐ能力があることを確認したと明らかにした。国立感染症研究所の分析で、アボットとロシュという2つのメーカーの検査手法でいずれも「抗体がある」と判定された場合に感染を防ぐ能力があることが分かった。どちらか片方だけが陽性では、こうした能力は確認できなかった。今後、抗体が
政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
米国防総省は20日、マティス国防長官がトランプ大統領に宛てた辞表を公開した。
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
アサツーディ・ケイ(ADK)は14日、アニメ制作会社のゴンゾ(東京・杉並)を買収すると発表した。15日から1株2万6819円で公開買い付けを実施する。8割を保有するいわかぜキャピタルが応募することで合意している。全株を買い付けた場合の買収金額は約62億円。ADKは海外へのイ
法務省は25日、職員が事務作業に使っているパソコンがウイルスに感染した疑いがあり、同省の全てのパソコンをインターネットから遮断したと発表した。機密情報や個人情報の外部流出は確認されていないという。同省によると、今月17日に
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