再生可能エネルギーの限界と日本のエネルギー政策の今後
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
再生可能エネルギー固定価格買取制度Ｑ＆Ａ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは何ですか。 Ａ 太陽光や風力、地熱をはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度です。 Ｑ 買取価格はどうやって決めるべきですか。 Ａ 買取価格は明確なルールを決める必要があります。種類別、規模別に国債利回りプラス一定の利回りを保証する価格を設定すべきです。 Ｑ 第三者委員会を設置すべきという声がありますが。 Ａ 価格設定ルールを決めずに第三者委員会に価格決定をゆだねると、電力会社・経産省よりの委員が暗躍し、不当に安い買取価格が設定されてしまうおそれがあります。 Ｑ 電気料金の急激な上昇を抑えるために、当面、買取金額に何らかのキャップをかけることが必要だという議員がいますが。 Ａ こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です。買取価格にキャップをかけ
国内風力発電システム市場、2020年度までの10年で5倍超の規模に
矢野経済研究所は10月17日、風力発電システム市場に関する調査結果を発表。2010年度国内市場は前年度比1.2％増の738億円となったことが分かった。 前年度よりは増加したものの、2007年の建築基準法改正で厳しい耐震基準が課せられたことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への移行に伴う助成制度の中止などの影響を受け、2007年度以降は2006年度の936億円を下回る状況が続いている。 矢野経済研究所では「建設費補助の縮小・中止後、固定価格買取制度への移行までに助成措置の空白期間が存在していることから、国内市場は足踏み状態となっている。また、金融危機による世界的な需要減退、中国風車メーカーの台頭、ユーロ高の解消などによって風車の本体価格は下落していると推測され、メーカー各社を取り巻く市場環境は厳しい」とコメントしている。 厳しい状況が続いていた日本の風力発電産業だが、2011年8月に「
湿気に弱いバイオマス発電…故障続き稼働率低下 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県が天城放牧場（静岡県伊豆市湯ヶ島）でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。 欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の０・０５％にあたる４１キロ・ワット時だけだった。 県は２００４年度、約４億５０００万円（国約１億６０００万円、県約２億９０００万円）をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。 施設は０５年６月に稼働し、年間９２０トンのふん尿や生ゴミを使い８万９４００キロ・ワット時を発電する目標だった。稼働開始翌年の０６年度こそ８１％の７万２１５２キロ・ワット時を発電したが、その後は年々減少し、０９年度は１８％の
再生可能エネルギーに頼れない理由
脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。 手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。 コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再
風力発電の問題点と、その可能性 [社会ニュース] All About
風力発電の問題点と、その可能性福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーへの注目が集まり、風力発電の開発も進むと想定されます。しかし、海外ではかなり普及している風力発電、日本ではあまり進んでいないよう。その理由は……。 風の力を利用して電気を起こす風力発電。日本ではあまり設置が進んでいませんが、世界ではかなり盛んに行われている国もあります。現在、世界の風力発電設置容量の合計は、約200GW（ギガワット＝100万kW）。最大の風力発電大国は中国で、約40GWの風力発電設備を持ち、世界全体の約20％を占めています。その次はアメリカで、こちらも中国とほぼ同等の風力発電設備があります。 一方、日本は風力発電の開発・設置があまり進まず、2011年現在で風力発電設置容量の合計は2GW程度。世界全体の1％です。2020年には世界の合計が470GWにも成長するといわれる風力発電。原発にもう頼れない以上
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再生可能エネルギーに関する五つの誤解 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
asahi.com（朝日新聞社）：砂から太陽電池、砂漠で発電 東大などが新エネ構想 - 環境
砂から太陽電池、砂漠で発電 東大などが新エネ構想2011年8月25日17時33分 印刷 ソーシャルブックマーク サハラ砂漠の砂から太陽電池を作り、超伝導で都市に送電――。東京大、東京工業大、中部大などの研究グループが２４日、名古屋市で開かれた「アジア・アラブ持続可能エネルギーフォーラム」で、新しいエネルギー供給モデルを発表した。 サハラ・ソーラーブリーダー（ＳＳＢ）計画と名付けた研究は２００８年にスタート。太陽電池の材料には主にシリコンが使われているが、砂漠の砂にシリコンが多く含まれていることに着目。砂からシリコンを取り出して太陽電池を作り、日差しの強い砂漠に置いて発電する仕組みを考えた。 超伝導は、物質をある温度以下に冷やすと電気抵抗がなくなり、これまでの高圧線による送電の１０倍以上に効率が高まるという。 中部大の超伝導・持続可能エネルギー研究センター長を務める山口作太郎教授は「東日本大
資源エネルギー庁_エネルギー白書のページ
●「平成１９年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２００８） 平成２０年５月２７日にエネルギーに関する年次報告書が閣議決定・国会報告されました。 本年次報告は、平成１４年に成立したエネルギー政策基本法第１１条に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、政府が閣議決定の後、国会に報告するものであり、本年が第５回目の報告になります。 ・概要版（ＰＤＦ） ・本文（ＰＤＦ）（目次のページへ） ・本文（HTML)（目次のページへ） わかりやすい「エネルギー白書」の解説のページ（平成１９年度版）はこちらです。 ●「平成１８年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２００７）（ＨＴＭＬ）（ＰＤＦ） わかりやすい「エネルギー白書」の解説のページ（平成１８年度版）はこちらです。 ●「平成１７年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２００６）（ＨＴＭＬ）（
なっとく！再生可能エネルギー 資源エネルギー庁
11.11.02 愛知、富山、大阪、香川で買取制度説明会を開催します 11.11.02 再エネオープントーク in イオンの実施時間を一部変更しました。詳しくはこちら 11.11.01 島根、佐賀、沖縄、神戸で買取制度説明会を開催します 11.10.31 第6回再生可能エネルギー世界展示会（RE2011） 11.10.31 太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan2011」 11.10.28 各地域補助金等支援情報 11.10.28 平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金に関するFAQ 11.10.27 再生可能エネルギー特措法の政令・省令のパブリックコメントを開始しました 11.10.27 「PVPS@PVSEC-21」の開催について 11.10.27 平成23年度省エネルギー・新エネルギー導入支援事業のご案内 11.10.25 再
新エネルギー財団
9月5日新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナーを更新しました！！NEW 8月7日令和５年度 水力発電技術情報等収集調査事業(国内外技術情報調査)に関する業務委託先の募集受付終了 6月12日令和４年度「新エネルギーの導入促進に関する提言」についてNEW 5月8日令和５年度「新エネ大賞」の募集を開始しました! !受付終了 3月30日「中小水力支援サイト 流量・流況データベース」に関して 2月7日令和4年度 新エネ大賞表彰式を開催致しました 2月6日西村経済産業大臣がENEX2023アワードコーナーをご視察！ 2月1日令和4年度 新エネ大賞 発表！ 6月30日グリーンエネルギーパートナーシップ活動休止について 5月2日令和４年度「新エネ大賞」の募集を開始しました! !受付終了 4月19日令和３年度「新エネルギーの導入促進に関する提言」について 4月1日 【ご注意】不審なメールに関する
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
環境用語集：「再生可能エネルギー」｜EICネット
有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。 具体的には、太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。 化石燃料や原子力エネルギーの利用は、大気汚染物質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから注目されはじめた。一方で、エネルギー密度が低く、コスト高や不安定性、また現在の生活様式を継続する中でエネルギー需要をまかないきれるものではないなどの欠点もある。 ドイツでは2000年の4月に再生可能エネルギー法（REL）が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費にお
セル製造シェア ：太陽光発電 - Wikipedia
この項目では、光電効果を利用している「太陽光発電」について説明しています。太陽エネルギーを熱として利用する発電方式については「太陽熱発電」をご覧ください。 砂漠に設置された大規模太陽光発電所。それぞれのパネルは一軸式の追尾装置（ソーラートラッカー）上に取り付けられ、太陽と正対するように旋回する（米国、2007年10月） 一般家庭の屋根に設置された太陽光発電システム（米国、2007年5月） 水上式太陽光発電システム（富山県射水市、2010年（平成22年）4月） 水上式メガソーラー発電所（愛知県豊明市、2018年（平成30年）5月） 太陽光発電（たいようこう はつでん、またはソーラー発電、英: Photovoltaics[注 1], Solar photovoltaics[4]、略してPVともいわれる）は、太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換する発電方式である。大規模な（特に設備容量が1
風力発電 - Wikipedia
風力発電（ふうりょくはつでん）とは、風の力でタービンを回して発電すること。風のエネルギーを電力（電気のエネルギー）に変換する。再生可能エネルギーの一つ。 イギリスでは1887年にグラスゴーのJ.ブライスが垂直風車により出力3kWの発電を開始したとされる。アメリカ合衆国では1888年にクリーブランドのC.F.ブラッシュが直径17m144枚のブレードからなる巨大な多翼風車で12kWの風力発電を1908年まで20年間使用されたとされる。1891年にはデンマークのアスコウ（Askov）でポール・ラ・クールによって風力発電研究所が設立され、風力発電で電気分解した水素と酸素で発電の実験が実施された[1]。日本では1949年に山田基博が北海道札幌市に(株)山田風力電設工業所を設立して風車の本格的製造を開始した。オイルショックを機に風力発電などの代替エネルギーへの関心が高まり、1973年に足利工業大学、三
再生可能エネルギー - 資源量 - Wikipedia
世界の再生可能エネルギーへの新規投資額[1] 世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合[2] 住宅用太陽光発電設備 柳津西山地熱発電所（日本） 再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー、英: renewable energy[注 1]）[7]は、広義には太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。 太陽光、風力、波力・潮汐力、水流・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー資源より導かれ[8][9]、発電などが行われる。電力系統はスマートグリッドが主流となりつつある。他に、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる[8][10]。 有限な地下資源・枯渇性資源の欠乏・価格高騰や地球温暖化への将来の対策の目的だけでなく、「新たな利点
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