企業創業者が上場した自分の会社を売却するというのは、米国のIT企業などでは決して珍しいことではありません。 また企業規模が大きくなるにつれて創業者の手には負えない経営状況が到来することもあるわけですから、今回のような電撃企業買収が起きるのは決して不思議なことではありませんし、売却したオーナー企業経営者が責められるようなものでは断じてありません。 しかし、前澤氏の今回のケースはなんとか売却が成立したからいいようなものの、徐々に明らかになるその中身は相当、上場企業経営者としての企業倫理を疑う内容になってきています。 市場ではすっかりその売却だけがフォーカスされていますが、実態を見ますとかなりリスキーな状態であったことが今さらながらにわかる状況です。 実際の2018年収入は140億円前後か 前澤氏というのはいきなりIPOで億万長者にのぼりつめたことから、これまでかなり脇の甘い発言などをツイートし

中央最低賃金審議会は31日、今年度の最低賃金引き上げ額の目安を27円とすることを決定。全国平均は901円となり、東京・神奈川では初の1,000円台に到達することになりました。このニュースを受け、人気作家・ブロガーの鈴木傾城さんは「最低賃金が1,000円になっても格差は解消しない」として、日本に存在する解決困難な「大きな7つの格差」について解説しています。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 格差はある。自分が克服しようと動かな

G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年6月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 日本は何を脅し取られた？参院選が終わるまで詳細は出てこない… 安倍首相の外交力アピールに使われたG20 ようやくG20大阪サミットが終了し、戒厳令のような大阪市内の状況も通常の平静な日常に戻ろうとしているようです。 もともと誰も期待をしていなかったG20自体の結果は、案の定、玉虫色の声明を出すことで辛うじて米国とその他の国の大きな食い違いを玉虫色にごまかす内容となったようです。 この2日間、安倍首相は各国首脳との会談（立ち話し？）で大忙し

国会で「65歳以降、2,000万円が足りない」という論争が話題になっていますが、この論争は無益です。今回はその本質とその背景について詳しく解説していきます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年6月19日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 社会保障の財源を知ると財政問題がわかる 2019年6月19日： 年金・医療費・介護費の30％財源は国債 国会では「65歳以降、2,000万円が足りない」をめぐって、選挙目当ての無益な論議が起こっています。 麻生大臣が、 ・諮問会議の「報告書」を拒否すること、 ・野党が「100年安心できる年金ではない」として非難すること の両方が、今後の社会保障についての真正な論点をはずしているからです。 麻生大臣を筆頭にした不勉強が根に

日本では儲かっている会社でも平気で工場移転やリストラを行っています。まさにデフレスパイラルが起きており、世間は職業もお金もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と表現しています。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 インフレ懸念など10年早い。日本はデフレ対策を全力でやるべき 大恐慌の後は簡単にインフレにはならない 1929年10月、NY市場の株式大暴落から始まった世界恐慌。 アメリカの金利は、1940年頃に金利がゼロに近づきます。そして、金利が3％・4％・5％といった正常なレベルに戻るのが、1960年頃です。 実に1940年から20年かかっているのです。大恐慌からでは

5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに… ついに「年金不足」が明言された 5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。 正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

KDDIとワイモバイル（ソフトバンク）は22日、中国の通信機器大手ファーウェイ製のスマートフォンの新機種の発売延期を発表。NHKほか報道各社によると、両社はすでに開始していた予約の受け付けも停止するとしています。 ファーウェイ製のスマホについては、Google社が米中貿易戦争に関連するファーウェイ制裁に参加したことで、今後「Google Play」や「Gmail」などが利用できなくなる見込みとの報道がされており、日本の大手携帯キャリアがそれに反応した形での発表となりました。 また、NTTドコモは現時点で正式な発売延期を発表していませんが、同日に予約受付を停止しています（随時更新）。 ツイッターの反応は？ HUAWEI P30 liteの発売を予定していた ・au ・UQモバイル ・ソフトバンク ・ワイモバイル が発売の延期を発表。 アメリカが発表した禁輸措置によって、今後androidのア

勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独