sillywalk曰く、"CNET Japanの記事によれば、仏国民議会(下院に相当)はP2Pによる著作権コンテンツのダウンロードを合法化する著作権法の修正案を賛成30、反対28で可決しました。これは仏著作権法が定める「私的複製」概念の修正であり、その概要は「著作者はみずからのいかなる作品であっても、個人利用を目的とし、直接的もしくは間接的な商用利用を想定していないオンラインコミュニケーションサービス上の複製を禁じることはできない」としています。ただし著作権所有者には何の補償もしない訳ではなく、一定量のDL/ULを行うユーザーから月額2～5ユーロ程度の料金をISPが徴収して著作権使用料の支払いに充てるよう併せて求めています。ちなみに仏法廷は先頃、個人利用のためのダウンロードコンテンツは「私的複製」の定義に合致するとの裁定を下していましたが、今回の可決でより法的根拠が明確になりました。" ち

ncube2曰く、"ここの読者の中にも足繁く神保町へ人も多いと思うが、 NHK のニュースによると国立情報学研究所の高野明彦教授は、探している本に関するキーワードや簡単な文章を入力すると、該当する本のタイトルと神保町のどこの古書店に在庫があるか検索できるシステム「JIMBOU(今は公開の予告のみ)」を開発し、10月21日から公開するそうだ。 手始めに10万冊から開始し、将来的には100万冊分のデータを提供するのが目標とのこと。 JJこと植草甚一氏のように、気軽に神保町に行ける所に住み古書店の探索が趣味と言う人は別として、ワシのように遠隔地に住み神保町にはあまり行けない、行けても滞在時間が短いと言う人には便利ではないだろうか。 もっともこのシステムでも、古書店の人すら自分の店に存在することを知らない本は検索できないだろうから「この本、どこかにある？」「○○書店にあるよ」と情報交換できるコミュ

Anonymous Coward曰く、"読売新聞の記事「子どもはみなブログを持て！」によると、「小中高校生のだれもがblogを書くような環境をづくりをめざす方針」を総務省が決めたのだそうだ。目的は「日本のＩＴ力を強化する方法として」だそうで、「ＩＴ社会で日本が優位に立つには、義務教育段階からネットワークで個人が発言する作法を身につけさせることが必要だ」とのこと。 総務省がいう環境づくりとは、「校内コンピューター網を整備したり、ブログのサービスを購入する費用が必要」ということのようだが、危険な面を避けるためのリテラシ教育は誰がどうやってやるのだろうか。" 学校ごとに閉じたSNSを運営するなんてどうですかね...

KAMUI曰く、"「国境なき記者団」のプレスリリースに依ると，中国当局が国内にあるウェブサイトとブログを登録制にし，未登録サイトについては閉鎖する計画を進めているそうだ(参考：ITmedia の記事)。 今年 3月に中国情報産業部から通達が出されたもので，6月30日までにサイト責任者の「完全な身元情報」を提出して登録を済ませる必要があるとの事。既に 75％が登録を済ませたとする公式情報もあるそうだ。 また，ロシアのインタファクス通信の記事によると，中国当局はリアルタイムで非登録サイトを特定・遮断する「Night Crawler System」を開発し，6月から運用開始する計画だと言う。 ネットでトラブルが起きた時などに「インターネットを登録制にしろ」などと言う冗談？が出る事があるが，現実にやっちゃうとは…。"

人食いクリオネ曰く、"スペインの大学UPVで教えるJorge Cortell氏が、P2P技術の合法的な用途について講演したことで大学当局から圧力を受け辞職を余儀なくされた(/.本家)。 今月初め、UPVで五年に渡って知的財産権他を教えてきたCortell氏は学生団体とLinuxユーザグループの招きをうけ、P2P技術の合法的利用と利益について学内で講演することになった。講演には著作権のある素材を扱う場合を示すデモが含まれていたため、氏は法的に問題がないことを確認した上、著作権協会と司法当局に事前に内容を通知していた。ところが前日になって大学側が会場の使用許可を取り消したため、150人の学生を前に学内のカフェテリアで講演をおこなった(実際の様子)。 講演の後Cortell氏はUPVで教えていた事実を隠すこと・個人サイトから大学へのリンクを消去することを命じられた上、学内に留まれば所属課程全体に