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厚生労働省は2009年度までの3年間に審査官を現在の約200人から倍増し、新薬審査の迅速化を進める。外国との新薬開発時期のタイムラグを縮めるためだが、「問題の根は非常に深い」と日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所の安田邦章・主任研究員は指摘する。(聞き手は、日経ビジネス オンライン記者=谷川 博) NBO 厚生労働省が新薬承認審査を迅速化するために審査担当者の倍増を決定しました。本当に効果はあるのですか? 安田 確実に審査の迅速化は期待できると思います。というのは、欧米と比べて日本では審査官が圧倒的に少ないからです。米国には約2000人いますが、日本には10分の1の約200人しかいません。英国と比べても3分の1の規模で、先進国では最も少ないのです。 審査官のマンパワーの差は個人の能力だけでは埋めがたい。現在は審査官1人当たりの担当品目が非常に多く、製薬会社の申請書類が机の上に山積みになって
2月21日の日銀による政策金利引き上げを契機に進行した金融市場の世界的な混乱も、その後1カ月余りを経てほぼ収束を見せようとしている。この間進んだ世界的な株安、大幅な円高と新興市場通貨安も一服、通貨市場では「円キャリー取引の再燃」を言い出す向きも増えてきた。相場が落ち着きを見せる中で、足元の通貨市場の動向をたらいとコップの違いに例えて解説し、さらに日本人の資産運用の将来について述べてみる。 流動性相場の調整 現在の金融市場では流動性の多寡が、新興市場株式・債券、不動産投信、さらには金・原油など商品先物といったハイリスク・ハイリターン商品、いわゆるリスク資産への投資意欲を左右する重要な決定要因となっている。昨今の市場の混乱についても、低金利で調達した円を原資として世界の投資市場に行き渡っていた投資資金が、日本銀行の利上げを契機に一気に収縮したことが直接の要因だったと考えることができる。 昨年5
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