野村ホールディングスが、米国におけるRMBS(住宅ローン担保証券)関連事業から撤退した。米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の影響で、多額の損失を余儀なくされたからだ。野村の古賀信行社長は「ポートフォリオを変えて事業を強化していきたい」と前向きな姿勢を崩さない。 米国事業の縮小はリスク管理を徹底した結果と見ることもできる。だが、それは米国における野村の存在感を今以上に希薄なものにしかねない、新たなリスクも芽生えさせる。 米国での存在感が希薄に 野村が7~9月期に計上するRMBS関連事業の損失は約730億円。連結税引き前損失は最大600億円に達する見込みで、四半期ベースでは2003年1~3月期以来の赤字となる。 古賀社長は「サブプライムを含むRMBS関連商品の大部分は第2四半期中に売却し、処理にメドはついた」と話す。野村が保有するRMBS関連商品の残高は2007年6月末で
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