サブプライムの反省機運も何処へやら、またぞろバブル過熱の懸念が高まっている。今度の舞台は、言わずと知れたコモディティ（商品）市場だ。 　 　周知の通り、原油や穀物価格の高騰が世界的に関心を集めている。中でも、原油先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で年明けに初めて1バレル100ドルを突破した後も上昇基調を続け、先週半ばには135ドルの最高値を付けた。穀物相場に目を移しても、小麦やトウモロコシ、大豆などの取引価格がいずれも空前の高値圏で推移している。 だが、原油価格でいうと、ここのところの上昇ピッチがあまりにも急だし、5月22日に135ドルを付けて同日に130ドルまで下がる、というような荒っぽい値動きには、「さすがに、少しおかしいのではないか」と心配になる。 詳しくは後述するが、昨年来、商品価格の高騰ぶりには大いに不安を感じてきた。投資家のあいだに、あたかも「商品は別だ」という風潮

自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。 彼らのほかにも、政策プロモーター的な、評論家、経済学者にも国家ファンドを立ち上げるべきだと主張する人がいる。彼らは、莫大な積立金の運用益を増やし、これを使えば、税収不足の問題も一気に解決するではないかと「うまい話」を熱っぽく語る。ある種の人たちにとって、国家ファンドは血の騒ぐものであるらしい。 しかし、専門的に運用の立場で考えると、あまりに馬鹿馬鹿しくて、真面目にコメントする気にもなれない筋悪の企画である。とはいえ、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。国家ファンドのどこが駄