「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
情報通信産業のレイヤー別市場規模と今後の市場の成長について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
メディア・ソフト研究会（第1回）が１１月２０日に開催され、１２月３日に配布資料が公開されました。 本研究会では、メディア・ソフトを取り巻く環境が変化している中において、新たな市場を含めたメディア・ソフト市場の現状や範囲、1 次流通、マルチユースの流通構造等の実態に関する検討を行うとともに、メディア・ソフト市場の将来を展望することにより、メディア・ソフト市場の発展に向けた課題等を明らかにすることを目的としています。 総務省が配布した「総務省のコンテンツ流通促進の政策」の要点を少し整理をしてみたいと思います。情報通信産業の現状では、世界敵な経済危機の発生により広告費が大幅な落ち込みを見せており、一般放送事業者においても赤字の事業者が目立ってきています。一方、日本のブロードバンド環境は世界最先端をいっており、IPTVやデジタルサイネージの市場が今後大きく成長すると予測しています。 このような環境
デジタルサイネージを利用した防災訓練を池袋で実施
総務省関東総合通信局は1月23日，災害時の情報提供を目的とした「地域防災コミュニケーション支援システム」の実証実験を池袋で実施した（開催案内資料）。実証実験の内容は，（1）災害情報やIPカメラで撮影した池袋駅の映像を，池袋駅周辺に設置したディスプレイに表示する，（2）災害対策本部が収集した災害情報をGIS（Geographic Information System）を利用した地図上にマッピングし，ディスプレイに表示する，（3）無線LAN基地局の一部が停止した場合でも，別の基地局を経由して情報を送信できるか，（4）電波が届かない場所に可搬型の基地局を移動させて，通信ができなかった場所で通信ができるようになるか，などである。 ディスプレイは液晶のほかに，都営バス東池袋二丁目停留所と豊島郵便局は，凸版印刷が開発した電子ペーパーを利用した（写真1，2）。電子ペーパーはデジタルサイネージ用として期待
総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ
読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作
日本のICT活用度、地方に課題−総務省「2008年版情報通信白書」
総務省はこのほど、「平成20年版情報通信白書」を公表した。 情報通信白書は、日本における情報通信の現況や政策について、国民の理解を得ることを目的に、総務省が1973年から毎年作成。今回の白書では「活力あるユビキタスネット社会の実現」を特集テーマに、ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、情報通信産業の成長と国際競争力、国民生活に与える影響について、調査、分析が行われている。 総務省では、行政分野でのInformation and Communication Technology （ICT）システムの活用状況について、全国の市区町村を対象にアンケート調査を実施。8つの行政分野ごとに、システムの機能や導入時期に応じて得点化を行い、ICT総合活用指標を作成した。その結果、550点満点中、平均は80.4点。特に町村等で活用が進んでいない状況が明らかになった。 また、各都道府県のユビキ
総務省、携帯電話・PHS事業者にMVNO条件明確化を要請 | 携帯 | マイコミジャーナル
総務省は19日、携帯電話・PHS事業者6社に対して、自社の通信網を持たない移動体通信事業者であるMVNO(仮想移動体通信事業者)に回線を提供する際の標準的な条件・料金を公表し、相談・対応窓口を一本化するよう要請した。回線を卸売提供する際の条件を明確にすることで、日本におけるMVNOの参入促進を狙う。 要請を受けたのは、携帯電話事業者のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル4社と、PHS事業者のウィルコム、2009年にモバイルWiMAXサービスを提供開始する予定のUQコミュニケーションズ。 総務省は、昨年9月に公表された「モバイルビジネス活性化プラン」に基づき、「MVNOに係る電気通信事業法および電波法の適用に関するガイドライン」の改定を19日に行った。 この改定では、MNO(自社の携帯電話網を保持する事業者)はMVNO(回線を借り受ける側)に向けた標準プラン(標準的な
巳野聡央の「新しいモノづくり」×「新しいビジネスモデル」の情報発信ブログ: 事業計画の作り方って誰に教えてもらいます？
久しぶりのエントリーですが、（このブログを読んでくれているかの知れない数少ない皆さんに）ちょっと知ってほしい話があるので・・・。 報道資料 総務省 平成20年3月7日 「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の公表 総務省では、創業期から事業拡大期のＩＣＴベンチャーの経営者にとって求められる事業計画作成能力の向上を、効果的に支援するための教育プログラム「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」および「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」を開発しましたので公表します。 一見このニュース、総務省からベンチャー支援のための「事業計画書作成の手引き」が発表されたからといって、それが何なのだという感じがするかもしれない（総務省の方すみません・・・、でもそれが世の中の認識かと）。しかし、このベンチャー経営指南書、ベンチ
小野和俊のブログ:総務省「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」がすごい件
ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多
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