電車内でのベビーカー使用に配慮を呼びかけるポスター＝２４日、新宿駅、長島一浩撮影 　列車でのベビーカー利用に理解を求める鉄道会社や東京都のポスターに、批判が寄せられている。車内で通路をふさぐなどと苦情があり、鉄道会社はマナー向上の呼びかけに力を入れている。 　「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。周りの方のお心づかいをお願いします」「車内ではストッパーをかけて」 　首都圏の鉄道２４社と都は３月、利用者に呼びかけるポスター約５７００枚をＪＲ東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。 　だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 続きを読むこの記事の続

ＪＲ京葉線で１２日午後１０時５０分ごろ、普通電車が停車すべき越中島、潮見の２駅（東京都江東区）を誤って通過するトラブルがあった。運転士と車掌がともに、快速電車と勘違いしていたという。 　ＪＲ東日本によると、普通電車は東京発君津行き。越中島と潮見を通過した後、停車した新木場駅で運転士らが誤りに気づき、その後は通常運行した。通過した２駅で乗車待ちしていた客は、５分後の後続列車を利用した。影響人員は不明という。

今春実施された全国学力調査では、３歳から６歳の間の幼児教育の経験を児童生徒に聞き、学力調査の正答率との関係をみた。調査開始以来初めての試みで、幼稚園に通っていた子の正答率は、小６、中３とも全教科で保育所に通っていた子より高かった。 　調査では、幼保両方に通った経験がある場合は、より長く通っていた方を選んだ。集計すると、幼稚園出身者は小６、中３とも６割、保育所出身者は４割。どちらにも通っていなかった子は１％以下だった。 　学力調査との関係をみると、小６では、基本知識を問う国語のＡ問題の正答率は幼稚園出身者８５．４％、保育所出身者８２．１％で、幼稚園の方が３．３ポイント高い。最も差があったのは、知識の活用力を問う算数のＢ問題の５．０ポイント。この傾向は中３も同じで、６．３ポイント（数学Ｂ）〜３．４ポイント（国語Ａ）の差があった。どちらにも通ったことがない子の正答率は保育所出身者よりさらに低かっ

インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員（３８）について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は男性の罰金刑を確定させる決定をした。１５日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。 　一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金３０万円を宣告。男性側が上告していた。 　今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せ

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考

愛知県の旧三好町が４日、県内３６番目の市の「みよし市」になった。人口は約５万７千人。 　みよし市はトヨタ自動車三好工場など有力企業が立地しているうえ、名古屋市のベッドタウンとして発展して人口が急増した。当初は新市の名称として「三好市」を目指したが、徳島県三好市の同意が得られなかったため、ひらがなの表記になった。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に懲戒免職にした元係長（４５）の復職を認めない問題で、市は給与支給日の２１日、元係長に対し給与を支払わなかった。 　男性には１１月にも支払われず、冬のボーナスも支給されていない。市総務課は「市長からの指示、命令がない」と話している。 　男性は７月３１日に懲戒免職になり、処分取り消しを求めて提訴。鹿児島地裁が「判決確定まで男性の免職処分の効力を停止する」とした決定が今月１５日に確定したが、市長はこれを無視している。

プロフィールバックナンバー 　今回は、私が２０代の頃、ついつい逆の行動をとってしまったときに、複数の上司から注意された言葉です。 　当時は、その言葉の重みが正直、わかりませんでした。しかし、年を経るにつれて、そういうことだったのか、と腑（ふ）に落ちるようになり、生き方も楽になりました。 　最近感じた「ゼロイチ思考」の危険性は、「〈勝間和代〉を目指さない」という主張が議論のテーマになり、ある意味、共感をもって受け入れられていることです。 　ここで言う括弧付きの〈勝間和代〉とは、どうやら、なにもかもを自分のとてつもない努力で補い、自助努力による成功に勝るものはない、と確信している生き方を意味しているようです。 　しかも、努力だけではどうにもならない問題が多いのだから、身の丈以上の努力はやめた方がいい、という文脈で使われています。 　この「目指すか目指さないか」を、「ゼロかイチか」の選択のように

メトロ有楽町線「準急」大幅減便へ　通過駅利用客から苦情2008年11月11日 印刷 ソーシャルブックマーク ６月に運転がはじまった有楽町線の準急小竹向原駅の案内図。池袋から先の都心部には、通過駅はない準急の運転開始を報じたアサヒ・コムの記事には、多くの批判コメントが寄せられた 東京メトロは、１１月２９日の有楽町線のダイヤ改定で、今年６月に導入した「準急」の大半を各駅停車に戻すと発表した。通過駅の利用客から「不便になった」との苦情が多数寄せられていたという。副都心線開通に伴って華々しく登場した準急だが、半年を待たずに方針転換を余儀なくされた。（アサヒ・コム編集部） 改定では、平日の準急４４本のうち２４本、土曜・休日の同８８本のうち６８本が各駅停車になる。準急はすべて和光市発着となり、西武線直通の準急は廃止される。運転時間帯も縮小され、平日、土曜・休日いずれも１１時〜１６時となる。 今年６月の

女性が次々に登場し、時刻を知らせてくれる。ボードの時刻も自分で手書きしてもらうという 　美女が数分ごとに次々に現れ、笑顔で時間を知らせる。こんなインターネットサイト「美人時計」が人気だ。アクセスは月間約５００万件を超える。 　都内の美術家ら若者たちが企画。日本には美女が多いのに、もてはやされるのはアキバ系などデフォルメされたものばかり。「本当の日本女性の美を伝えよう」と、街中でモデルを探した。 　登場するのは３６０人。２４時間分の１４４０人を集め、１分に１人ずつ登場させるのが目標だ。男性版「イケメン時計」も企画中という。

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 　契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 　本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 　一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 　セブンは今月５日、値引き販

民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 　民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 　それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ

地方の高速道路の大幅値下げの影響で高速バスの利用客が減っていることが、日本バス協会の調べでわかった。渋滞のあおりで大幅な到着遅れも報告された。協会は「想像以上の影響。高速バスは収益力が比較的高く、一般道の路線バスを補う側面もあるだけに痛い」としている。 　協会がＪＲバス関東や名鉄バス、神姫バスなど大手５社から大型連休を挟む１１日間の状況を聞き取ったところ、運行回数あたりの輸送人数は前年同期比で１０％減。マイカーが「上限千円」となった土日祝日の７日間は同１２％減で、平日４日間の同６％減に比べて落ち込み幅は２倍だった。 　到着遅れも各地で相次いだ模様だ。名鉄バスによると、ゴールデンウイーク中の同社の到着遅れの幅はおおむね例年の２倍に達し、定刻なら約６時間２０分で結ぶ名古屋―香川・丸亀では最大で４時間遅れた。「リピーターが離れないか心配」という。 　国土交通省は「景気後退だけでなく、高速値下げも

店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃

小田急線の「できたて」地下トンネルを歩く2009年3月11日 印刷 ソーシャルブックマーク 小田急小田原線の複々線化で、このたび貫通した世田谷代田−下北沢駅付近のシールドトンネル下北沢駅地下付近から、世田谷代田方面をのぞむ上り線のトンネルを掘り終えたシールドマシン下北沢駅近くにある回転基地。ここでシールドマシンを転回させ、下り車線（手前）を再び掘り進んでいく下北沢駅のすぐ近くのシールド回転基地。線路の直下で工事をしているのがわかる下北沢駅から新宿方面をのぞむ。このあたりがシールド工区の終点。いずれも安冨良弘撮影 直径８メートルの巨大モグラが、仕事を終えて、土の中で休憩していた――。小田急電鉄が世田谷区内などで進める連続立体化・複々線化工事。現在も運行が続く地上の線路の下に、シールドマシンと呼ばれる巨大な機械で掘り進めてきた地下トンネルが一部完成し、報道陣に公開された。（アサヒ・コム編集部）

ホテルの窓から電車「激写」2009年1月15日 印刷 ソーシャルブックマーク 京急ＥＸイン大森海岸駅前１２０７号室からの眺め。眼下に京急の電車が走っている＝東京都品川区、京急提供 電車を撮影できる「絶景」の部屋に泊まる「京急ＥＸイン大森海岸駅前」（東京都品川区）のプランが人気だ。発売から１カ月弱で３５件の予約があった。 毎日、最上階の１２階にあるシングル２部屋を用意。京急の他にも相互乗り入れする京成や都営地下鉄、北総鉄道の車両も窓ガラス越しに撮影できる。 料金はクリアファイルなど記念品も付いて、通常と同じ１泊６１００〜８４００円。ビジネス客を狙い、「出張ついでに思う存分、趣味も楽しんで」と売り込む。 アサヒ・コムトップへニューストップへ