三菱重工 | 世界の主要原子力企業が行動原則を採択
日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝等、原子力発電施設に関わる世界の主要企業は（米国時間）9月15日、その輸出に関し、世界で実践されている最良の事例を反映した一連の行動原則（Principles of Conduct）を策定して発表しました。これまでの規格、基準、規制を強化・発展させた各企業のベストプラクティスをまとめ共有していくための取り組みで、このような輸出に主眼をおいた自主的で包括的な原則が策定されるのは今回が初めてです。この原則は、カナダ、フランス、ロシア、韓国、日本、および米国を代表する原子力関連9企業により採択され、直ちに発効されます。 この自主的な行動原則は、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）の支援を受け、世界の主要な原子力輸出企業の代表によって3年を費やし策定されたものです。具体的には、
三菱重工 | 福島第一原子力発電所の支援対策について
三菱重工業株式会社(取締役社長：大宮英明／以下、三菱重工)および株式会社日立製作所(執行役社長：中西宏明／以下、日立)はこのたび、東京電力株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所の支援対策を共同で進めるため、具体的な役割分担や進め方について検討を開始しました。 三菱重工は、3月11日の震災直後から「緊急支援対策本部」を設置し、東京電力福島第一発電所に対し、放射線遮蔽物などの緊急物資の提供や、大量の汚染水を貯蔵するためのメガフロートの改造および汚染水処理システム、さらに、冷却システムや建屋の囲込み方策などの中長期的シナリオの提案などを行っています。また、総合重機メーカーとして、ロボット、特殊車両、航空機など原子力以外の分野についても支援を検討して参りました。 一方、日立は、震災発生直後の3月11日、24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣
三菱重工 | US－APWR原子力発電プラント3基目が採用内定
三菱重工業の170万kW級加圧水型（PWR）原子力発電プラントUS－APWRが、米国の電力会社ドミニオン社（Dominion Resources, Inc.）がヴァージニア州に建設計画中のノースアナ（North Anna）発電所3号機向けに採用内定した。同社は今後、同3号機の建設に向け、ヴァージニア州政府の合意を取得するとともに、当社との正式契約の締結に向けて交渉を行っていくことになる。US－APWRの採用は、米ルミナント社のコマンチェピーク発電所向けの2基に次いで、今回で3基目となる。 ノースアナ発電所3号機は、ヴァージニア州都リッチモンド北方のアナ湖（Lake Anna）北岸部に立地し、既設原子力発電設備であるノースアナ発電所1、2号機に隣接して建設される。 同社は今回の炉型選定に当たり、複数の炉型に対する技術評価を実施。当社は、100％出資の現地法人Mitsubishi Nuclea
三菱重工 | 米国サウステキサスプロジェクト電力へ上部原子炉容器を出荷
三菱重工業は24日、米国の電力会社サウステキサスプロジェクト電力（South Texas Project Nuclear Operating Company：STPNOC）向けに、上部原子炉容器を出荷した。加圧水型（PWR）原子力発電設備の主要機器で、STPNOCのサウステキサスプロジェクト原子力発電所2号機に、運転期間延長に伴う取替用として設置される。納入は2010年2月の予定。 STPNOCのサウステキサス原発は、テキサス州ベイシティ（Bay City）の南西約20kmに立地する。当社が2006年に受注した取替用上部原子炉容器を据え付ける1、2号機は、ともに出力136.4万kWで、それぞれ1988、1989年に稼働した。1号機向けは本年8月に、納入を完了している。 取替用上部原子炉容器は、直径約5mの低合金鋼製※で、当社神戸造船所が製作を担当した。上部原子炉容器上蓋（本体）に加え、その
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