原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）２０３０年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案が１９日、明らかになった。 原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも１４基を新増設し、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表（ロードマップ）への反映を目指す。 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき０３年に策定され、３年に１度改定される。２４日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。 原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。 原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と
時事ドットコム：温暖化基本法案を内定＝原子力推進、具体策なし−１２日に閣議決定・政府
