「節電すべきか」という疑問に対する回答（地域別）／原 悟克 : 北海道言論プラットフォーム
3月13 「節電すべきか」という疑問に対する回答（地域別）／原 悟克 カテゴリ:社会 東北電力では大規模停電が続いている。東京電力では14日にも1,000万キロワットの電力不足が予想され、東京電力は500万キロワット単位で地域ごと順番に停電させる輪番停電で対応する予定だ。被災地域のように物理的に送電線が遮断されている場合は復旧を待つしかないのだが、単純に電力が不足する場合は、各電力会社間で電力の融通をおこない合うのが通例なのに、今般は、なぜこれが出来ないのか。若干、情報が若干錯綜しているようなので整理しておく。 ２．節電はするべきか各電力会社ごとに事情が異なる。 ①北海道電力北海道は、冬期のエネルギー需要に応える必要性から、需要に対する電力供給能力がそもそも過剰ぎみなので、ボトルネックである北本連系限界の60万キロワットくらいは、おそらく現状でも融通できるだろう。つまり、残念ながら北海道
政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増 温暖化対策で経産省が試算 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増 温暖化対策で経産省が試算 (1/2ページ) 2009.8.5 22:08 経済産業省は５日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、温室効果ガスの排出を「２０２０（平成３２）年までに０５年比１５％削減する」との政府の中期目標について、１世帯あたり年７万７千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、３６万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。 「一般では受け入れられないおそろしい数字だ」 この日の部会では、７万７千円の負担増について、消費者団体代表の委員からこんな声があがった。 主な負担増の内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分約４万円と、太
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