後払い方式の電子マネー「QUICPay(クイックペイ)」サービスを行うクレジットカード会社などが、購入額の5%分を還元する予定だったキャンペーンを中止することが1日、分かった。 財務省が、「たばこ事業法」で禁じる値引き販売に抵触する恐れがあるなどと指摘したためで、大型の販促企画は予想外の落とし穴にはまった形だ。 キャンペーンは、ジェーシービー(JCB)などクレジットカード会社や、通信会社など69社で作る「モバイル決済推進協議会」が、クイックペイの普及を目指し、「クイック」にかけて9月19日に行う予定だった。 これに対し、財務省は、10月1日のたばこ増税前に、たばこの買いだめが起き、5%引きで大量のたばこが販売される恐れがあると解釈。還元率が、クレジットカードの一般的なポイント付与率(0・5%)の10倍という高い設定となることにも難色を示したという。
地下鉄を使って宅配便の荷物を運ぶ全国初の社会実験が2日、札幌市で始まった。輸送をトラックから地下鉄に切り替えることで、二酸化炭素の排出量を減らすとともに、交通渋滞緩和につなげる狙い。 来年度以降の実用化を目指し、乗客への影響や安全性、コストなどを検証する。 実験は、ヤマト運輸や大学教授らでつくる「都市型新物流システム研究会」と市が協力して実施した。市営地下鉄東西線の大通―新さっぽろ駅間(約12キロ)で、乗客が少ない昼間の1日計3便に、配達員が2人1組となり、専用の箱(幅50センチ、奥行き70センチ、高さ90センチ)に荷物を入れ、電車(7両編成)の2、6両目の車いす用スペースに台車ごと載せて運ぶ。車いすの乗客が乗ってきた場合は、速やかに降車して次の電車に乗り換えるなど、迷惑がかからないようにする。
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