佐賀県武雄市議会での樋渡啓祐市長（４４）に名誉を毀損されたとして、谷口摂久市議（８２）と妻（７４）は２９日、市長や市に計１１００万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。　訴状によると、樋渡市長は６月市議会で、谷口市議を名指しし「議員の地位を悪用して借金を踏み倒し、弱い者いじめをしている」などと発言。個人ブログにも「借金踏み倒し議員の配偶者」などと書き込んだ。　樋渡市長は「司法の場で堂々と戦いたい」とのコメントを出した。

９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

京都府警西京署は１７日、女子中学生の体を触るなどしたとして、イラク国籍の京大大学院生の男（３４）＝京都市西京区＝を逮捕した。「道を教えてもらってお礼にハグをした。社交辞令だ」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今月２日午後４時半ごろ、同区の路上で近くに住む女子中学生に声をかけて道を尋ねた際、女子中学生の尻を触ったり、抱きつくなどしたとしている。　当時の様子の一部始終が近くの民家の防犯カメラで撮影されており、１７日午後、自転車に乗っている男を署員が発見、職務質問したという。　同署によると、男は昨年４月に入国し、京大大学院工学研究科に在籍しているという。

損害保険大手が、１０年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが１３日、分かった。異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で３６年の保険契約は、制度変更後に最長１０年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。　火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。　すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、１０年を超える新規契約を「来年度にはやめる」（大手首脳）方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年１０月が有力だ。　制度変更後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効だ。火災保険は１年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、来店した男女数人が店員の態度に言いがかりをつけ、土下座させたり、おわびとして商品のたばこを要求したりしていたことが９日、店側関係者らへの取材で分かった。店員に土下座させるまでのやり取りがインターネットの動画サイトに投稿され、男女の振るまいに批判が殺到する騒ぎになっている。店側は大阪府警茨木署に被害届を提出。同署は恐喝容疑などを視野に捜査に乗り出した。　店側の説明や動画によると、トラブルがあったのは今月８日の未明。男女数人が男性店員の態度に因縁をつけ、「しつけが悪いからこんなことになったんや」「（謝罪の）気持ちが見えへん」とまくし立てて、この店員を含む３人の店側関係者に、店内で土下座させた。　さらに「謝りに行くときは手ぶらで行かへん」と要求し、商品のたばこ数カートンを「おわび」として差し出させる様子が動画にうつっていた。　店側への悪質なクレームをめぐって

成田国際空港会社が来年３月末をめどに、国内線旅客からもサービス使用料の徴収を始める方向で調整していることが９日、分かった。往復８００～９００円程度とする案などが浮上しており、空港内の施設の整備費や維持費として充てる。すでに国際線旅客からは１０５０～２０９０円（大人）を受け取っているが、これまでは国内線旅客は対象外となっていた。　国内線旅客から新たに求めるのは「旅客サービス施設使用料」。手荷物カートの利用やフライト情報の提供などのサービスに伴う対価として徴収する。旅客は航空チケットの発券時、運賃に上乗せする形で施設使用料を支払うという。　成田空港会社は来年３月末の完成を目指して格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルの整備を進めており、国内線旅客からの施設使用料の徴収は同ターミナルの供用開始に合わせる案が出ている。羽田空港や関西空港、中部空港も国内線旅客から往復５８０～７７０円を受け取っており、

与党税制協議会は２９日、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」に関して、全国知事会など１９団体から意見を聴き、７月から始めた合計５回、６２団体に対する意見聴取を終えた。産経新聞の集計では、制度導入に賛成したのは２４団体、反対は２６団体、賛否を明確にせずに意見などを表明したのは１２団体だった。与党は、意見聴取の結果を踏まえ制度設計に向けた議論を本格化、年末に導入可否を判断する。　制度導入に対して農漁業や食料関連、住宅、新聞・出版などを中心に軽減税率の適用を求める要望が強くあった。一方、経団連や連合のほか、税理士や中小企業、流通業の団体からは反対意見が相次いだ。軽減税率の対象を線引きする難しさや事務負担増への懸念、税収減の穴埋め策などの課題が浮き彫りになった。　２９日の聴取でも、賛否が分かれた。日本生活協同組合連合会や日本パン工業会などが「低所得者対策に制度が必要」として導入を求

みんなの党の浅尾慶一郎代表は２２日、神奈川県鎌倉市の由比ケ浜海岸で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者支援チャリティーとして、バケツに入った氷水を頭からかぶった。参加者は、次に参加する候補者を指名する。浅尾氏は、安倍晋三首相らを挙げた。　指名されると、氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかの選択を迫られるが、強制ではない。氷水をかぶった上で寄付する人もいる。　浅尾氏は「患者らを応援する環境づくりが大切だ」と訴えた。マスコミ関係者から指名を受けたといい、動画を交流サイトに公開する予定だ。　米国で始まった「アイス・バケツ・チャレンジ」と呼ばれるキャンペーンで、フェイスブックなどの交流サイトを通じ世界中に広がる。　日本人では、大リーグ・ヤンキースの田中将大投手や楽天の三木谷浩史社長、京都大の山中伸弥教授らが参加した。

法相の諮問機関である法制審議会の民法（債権関係）部会が検討している改正要綱原案に、賃貸住宅の「敷金」に関するルールの明文化が盛り込まれていることが１４日分かった。敷金の定義や返還については現行民法に明確な規定がなく、トラブルの原因になっていた。改正によって、退去時に借り主が家主の“言いなり”になる不合理が減ることになりそうだ。　原案では、敷金を「賃料などの担保として借り主が家主に交付する金銭」と定義したうえで、その返還時期を「賃貸契約が終了し、物件を引き渡したとき」と規定。家賃滞納などがあれば敷金を充てることができるとし、敷金をめぐる基本的なルールを明記する。　部屋の原状回復義務については、「通常の使用による損耗（傷みや汚れ）、経年変化を含まない」と限定。退去時に家主側から修繕代の差し引きを求められた際の目安となる。　「アパートを退去したが、敷金２０万円をクロスの張り替え代などで全額相殺す

「美人局」といえば、古くからある詐欺的行為で、手口は古典的ながらも大阪で今も続発している。少女と待ち合わせをしたはずが、現れるのは男たちで、現金などを奪われているという。ただ、現代事情に合わせ、その手段にはスマートフォンの無料アプリ「ＬＩＮＥ」が使われており、古典的な犯罪に最新の文明がミックスされているという 美人局（つつもたせ）－。男女が謀り、関係を持とうとした別の男性を陥れて現金を奪ったりする事件だ。古くは７００年近く前の中国・元の時代にルーツがあるとされる。現代では、テレホンクラブや出会い系サイトが被害者を探し出す舞台に使われていたが、ここに新たなツールが加わった。スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」だ。大阪では今年７月、ラインで女性と待ち合わせていた男性が襲われて現金を奪われる美人局事件が１０件近く相次ぎ、大阪府警はうち１件の事件に関与したとして、男女３人を逮捕する

世界で膨らむ顧客／政界も後押し　世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が大きな社会問題となり、日本では信頼を失った感のあるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。しかし、新たな取引所をはじめとするビットコイン関連のベンチャー企業が今、続々と産声を上げている。危ういイメージがつきまとう仮想通貨に起業家がひきつけられるのはなぜか。（万福博之）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「調査中という説明が繰り返されるばかり。納得できない」。先月２３日に開かれたマウントゴックスの債権者集会。２時間の長丁場を終えた直後に、２０代会社員男性の債権者はこう吐き捨てた。　集会では破産管財人の確保する現時点の資産や負債が明かされた。だが、同社が６５万ビットコイン（ＢＴＣ）や顧客から預かった最大２８億円もの現金を消失した原因などについての説明はなく、分配額のめども全く未定のまま。不満が渦巻

世界的なジャズピアニストで、日本の稲盛財団から２０１３年、科学や芸術の発展に寄与した人をたたえる「京都賞」を贈られたセシル・テイラーさん（８５）が同賞の賞金５千万円を知人の男に盗まれていたことが分かった。ニューヨーク州キングス郡検察局は１２日、重窃盗の罪で同州ナッソー郡のノエル・ミュアー容疑者（５４）を起訴すると発表した。　同検察局によると、ミュアー容疑者はテイラーさん宅の隣家で建設工事に従事。昨年６月、テイラーさんの受賞を知り、同年１１月の授賞式出席などの手助けをしてテイラーさんを信用させた。　同容疑者は京都での授賞式に同行、稲盛財団をだまして賞金約５０万ドル（５千万円相当）を自らの銀行口座に振り込ませた疑い。賞金は口座からは消えており、検察当局などが金の流れを調べている。（共同）

インターネットの大手検索サイト「ヤフージャパン」で自分の名前を検索すると、過去の逮捕歴が明らかになり、名誉を傷つけられたとして、京都市の４０代の男性が、サイトを運営する「ヤフー」（東京都港区）に、検索結果の表示差し止めや慰謝料などを求めていた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。栂村（つがむら）明剛（あきよし）裁判長は「特殊な犯罪事実で社会的な関心が高く、逮捕から１年半程度しか経過していない現時点では、公共の利害に関する事実であり不法行為は成立しない」として、男性の請求を棄却した。　訴状などによると、男性は平成２４年１２月、女性のスカート内を盗撮したとして京都府迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕され、翌年４月、同地裁で執行猶予付きの有罪判決が確定した。　男性は逮捕後に勤務先から懲戒解雇され、判決確定後に再就職活動をしようとしたが、自分の名前を検索すると逮捕の事実や記事、その記事を転載したサイト

ローソンが、シネマコンプレックス（複合映画館）国内３位のユナイテッド・シネマ（ＵＣ）を買収することが６日、わかった。ＵＣの全株式を保有する投資会社のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）グループから取得することで合意した。買収金額は１００億円を超えるとみられる。　ローソンは、エンターテインメント事業の強化を進めており、平成２２年に音楽映像ソフト販売大手の「ＨＭＶジャパン」を買収、現在、ローソンＨＭＶエンタテイメントとして、各種のチケット販売や、中古レコード販売店などを行っている。　ＵＣについては今後、ローソンＨＭＶ傘下におき、シネコンのチケットの販売や、シネコン施設を活用したイベントの企画などにも取り組む考えだ。　流通業界では、イオンがシネコンの「ワーナー・マイカル」を完全子会社化し、イオンシネマとして展開しているほか、セブン＆アイ・ホールディングスもチケット販売のぴあに出資。物販だけでなく、

日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。

日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（神戸市東灘区）が今年４月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる１回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後２カ月半で２３件と多発していることが２４日、分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター（茨城県つくば市）が２５日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。　Ｐ＆Ｇによると、ジェルボールは、洗濯１回分の液体洗剤を、水に触れると溶ける透明フィルムで包んだ製品。緑色の洗剤「アリエール」と赤色の「ボールド」の２種類があり、欧米での先行販売後に、４月中旬に全国発売された。　１回の使用量を測る必要がないため、欧米では市場の２割を占めるヒット商品となっており、同社は粉末、液体に続く「第３の洗剤」と位置づけて販売に力を入れている。　だが、子供による誤飲事故