編集部から：本連載では、IT業界にさまざまな形で携わる魅力的な人物を1人ずつ取り上げ、本人の口から直接語られたいままでのターニングポイントを何回かに分けて紹介していく。前回までは、田中氏がさくらインターネットを上場させるまでを取り上げた。初めて読む方は、ぜひ最初から読み直してほしい。 2005年10月、東証マザーズに上場を果たしたさくらインターネットだったが、翌2006年に相次いで進出した新事業に失敗し、深刻な経営危機に陥る。2007年、同社は経営を立て直すべく、これらの事業から撤退し、もともとの本業であったデータセンター事業に専念する方針に転換する。田中氏は、当時の事情を次のように説明する。 「上場直後に進出したオンラインゲームや動画配信サービスは売り上げが厳しく、続けるのが難しかったのです。上場した時、3億円ほど資金調達をしたのですが、それも新規事業への投資で全て使い果たしていました。

菅直人首相は18日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「（2030年までに総電力に占める原子力の割合を5割まで高めるとした）エネルギー基本計画を白紙から見直す必要がある。風力や太陽光、バイオマスといったものを中心に推進する必要がある。化石燃料は相当程度の配分になるし、原子力は一層安全性を高める中での活用になる」と語った。電力

挺身隊員だったことは長く夫にも明かせなかった…「今も胸が痛い」　韓国での訴訟計１２件で全て原告勝訴、「日本政府は傍観せず手助けを」

みずほフィナンシャルグループ（FG）は、傘下の5子会社を主に銀行、証券、信託の3事業に集約する。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年春にも事実上合併させるのに先立ち、証券2社や信託銀行の重複する事業をそれぞれ子銀行などと統合する。3月にみずほ銀が起こしたシステム障害の経営責任を明確にするため、塚本隆史社長ら幹部が報酬を一部返上する方針も固めた。みずほは23日にもシステム障害の再発防止

ニュースによれば、東証社長とかが枝野官房長官の金融機関が債権放棄すべきだと述べたことについて「統制国家ではないのだから」と批判したそうだ。 ある意味当然ではあるが、その前には当の金融機関の社長か誰かが、民間同士の取引に国が口をだすのはおかしいと反発してみせたそうだ。 多分、枝野長官からすれば、「一体誰のためにこんな苦労をしてやっているのか、恩知らずも甚だしい」という思いでいるだろう。東京電力が経営破綻に至れば、社債権者は担保権があるからよいとしても、無担保で貸した一般債権者の金融機関は一挙に巨額の不良債権持ちに転落する。これを一生懸命防いでやっているのに、何だその言い草は、というところだ。 しかし、結局のところ、債務を正常に返すことができない状態にあり、もうすぐ資金ショートするかもしれないなどと社長が公開の場で堂々と発言する会社なのである。そんな会社を無理矢理救済してやろうとするから、こん

刑務所で死亡のナワリヌイ氏 遺体引き渡されず死因などの究明焦点　各地で追悼の動きおよそ400人が拘束 ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したことが、ナワリヌイ氏の母親に正式に通知…

KDDIなど民間企業が今夏「節電版エコポイント」を導入する。東京電力管内のKDDIの携帯電話契約者から1万人を募り、夏場に政府が求める15%節電を達成した人に最大で月間1000円分のポイントを与える。家電メーカーや家電量販店などにも参加を呼びかけており、参加企業が増えれば10月以降も継続。民間主導で家庭の節電を後押しする。7月から9月まで、同意を得た携帯電話利用者の月間の電力使用量のデータを東

充電や衝撃…モバイルバッテリーなどが火元に　リチウムイオン電池が起因の火事　ゴミに出せない？正しい処分法を紹介 2月6日東京・池袋の山手線で、帰宅ラッシュ時に起きた車内での火事。さらに2023年4月、煙を吸って2人が病院に運ばれた福島県福島市で起きた炎上火災。この２つの火事には、ある共通点が…それが「リチウムイオン電池…