【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。 英ＢＢＣ放送などが２６日、英民間調査機関ＣＥＢＲの分析として報じた。ブラジルは２０年までに、ＧＤＰで独仏も追い越す見通しだという。 ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。

印刷 　野田内閣は２７日、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表した。これまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断した。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認する。 　２７日の安全保障会議で議論し、閣議で報告された。談話では、三原則そのものは維持したうえで（１）平和貢献・国際協力に伴う案件（２）日本と安全保障面での協力関係がある国との国際共同開発・生産に関する案件について、武器（防衛装備品など）の輸出を認めることにした。 　平和貢献では自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使用した重機や防弾チョッキなどを現地の要請に基づいて寄付したり、海賊対策の巡視艇を輸出したりすることを想定している。 　また、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）に事実上限定されてきた国際共同開発や生産を

公共職業安定所の紹介で就職する人などを受け入れる「雇用促進住宅」の家賃滞納者に課す損害金の未収額が、７県の抽出調査で計約５億１０００万円になることが、会計検査院の調べでわかった。 全国に換算すると計約２０億円と推計される。検査院は２６日、管理運営する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対し、改善を求めた。 雇用促進住宅の運営規定では入居者が家賃を５か月分滞納した場合、退去までの間、家賃の２倍相当の損害金を課すとしている。 発表によると、検査院が全国約１２万戸の約４分の１にあたる愛知など７県の約３万戸を３月末時点で調べたところ、損害金の未収額は７県で８５５戸分、計約５億１０００万円に上った。損害金の扱いは７県以外も同様で、全国に換算すると約２０億円になる。当時の管理者の雇用・能力開発機構（旧機構、１０月解散）は、支払いの意思を示した７県の入居者から計約６６００万円を徴収する一方、

民主 複数若手議員が離党で調整へ 12月27日 4時28分 民主党の複数の若手議員が、野田政権が消費税率の引き上げを目指していることは政権公約に反しており、容認できないとして、新党の結成を目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。 民主党の小沢元代表や鳩山元総理大臣に近い若手の３人の衆議院議員は、２６日夜、先に民主党を離れた松木謙公元農林水産政務官と会談しました。出席者によりますと、会談では、野田政権が、社会保障と税の一体改革で、消費税率の引き上げを目指していることは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないという認識で一致しました。そして、３人の議員は、松木氏とともに新党を結成することを目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。３人は、民主党内のほかの若手議員にも離党を呼びかけており、１０人程度で、新党を発足させた