経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現

東日本大震災後の外国人観光客の減少に対し、観光庁が理想的に見える対策を打ち出したのは10月だった。2012年に1万人の外国人観光客を旅費無料で招待する計画だ。 ところが、予算審議が進む過程で、多くの人の夢見た日本訪問が夢のまま終わることが決まった。「来年の無料航空券はなし。以上」。予算が認められなかったのだ。 いくら観光当局がいいアイデアだと思っても、予算がないというのが政府の結論だ。観光庁はウェブサイトに掲載した26日付の文書でこの決定について、「この秋多くのメディアに取り上げられた”Fly to Japan!”計画は、12年度の予算案として承認されなかった」と有り体に書いている。 よだれが出そうな提案に想像を膨らませた人の多さ、そして、10月の発表以来ジャパン・リアル・タイム（ＪＲＴ）に対して毎週追加情報を求める声が寄せられていることから察するに、かなりの数の潜在観光客が落胆したとみら

意見書全文(PDFファイル;42KB) ２０１１年１２月１５日 日本弁護士連合会 意見書について 当連合会は、２０１１年１２月１５日付けで、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書をとりまとめ、各政党代表、衆議院議長及び参議院議長に提出しました。 意見書の趣旨 著作権法３０条１項３号により規制の対象となっている行為（いわゆる違法ダウンロード）に対して刑事罰を導入すべきか、という問題について、少なくとも現時点において、刑事罰を導入することには反対である。 （※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）

尻でPCにオートログイン。尻で生体認証する技術を開発。産業技術大学院大2011.12.28 12:30 産業技術大学院大学の研究チームが、尻の形状で生体認証する技術を開発。生体認証とは人間の身体的特徴や行動的特徴を用いて行う個人認証技術。車の盗難防止システムなどへの応用が期待されます。さらに、尻でPCにオートログインすることでオフィスなどでの個人認証へ利用できます。 今回、研究チームが6名でこの技術をテストをしたところ、98％の確率で正しく認識できたとのこと。圧力センサを用いた座面の圧力分布から個人を識別しているようですが、財布やiPhoneを尻ポッケに突っ込む派とか、時期によって太ったり痩せたり劇的ビフォーアフターしちゃった人とかは認識出来るのでしょうか？ とりま座る時は尻ポッケからは物を抜いておきましょう。 修行をつめば人間でも尻を見るだけでどのグラビアアイドルかぐらいは認証できないだ

東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。 物資

印刷 　野田政権の消費増税方針などに反発して民主党離党へ動く若手議員らが、新党結成を目指している。離党後の活動資金として新党で政党交付金を受けるには、年始の時点で手続きを済ますことが必要。このため、年末に新党作りが話題になることが少なくない。 　政党交付金は、国民１人２５０円にあたる総額が毎年国の予算で決まり、国会議員数と直近の国政選挙の得票率をもとに各党に配られる。今年は９党に計３１９億円がわたり、民主党は１６８億円、自民党は１０１億円。共産党は党の方針で受け取っていない。 　交付金を受けたい政党は毎年１月１日現在での党名や所在地、所属議員名などを記した届けを１月１６日までに出さないといけない。このため、離党する議員らが活動資金を得ようと新党を立ち上げるのに、年末が節目になりやすい。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

枝野幸男経済産業相が２７日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。　西沢俊夫社長は枝野経産相との会談後、「合理化や料金面も含めいろんな手がある」と述べたが、国有化回避の余地は乏しい。　来年４月から２割程度の値上げを検討している企業向けの電気料金は、東電にとって「残された最後のカード」（幹部）だった。自由化されているため、経産相の認可は必要ないが、公的資金を拒否した上で強行すれば、政府との関係は決定的に悪化する。早期実施を表明した家庭向け料金は認可が必要で、実現は絶望的といえる。　政府が水

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所北陸新幹線　新たな認可区間 　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。 　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。 　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで