印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　経営が悪化している東京電力は２９日午前、臨時取締役会で１兆円の公的資本受け入れを正式に決めた。同日午後、原子力損害賠償支援機構に申請する。福島第一原発事故の賠償資金として約８千億円の追加支援も同時に求める。資本注入後の経営のあり方を示す「総合特別事業計画」を３月中にまとめる予定だったが、４月に先送りする。 　東電は、原発の廃炉費用や火力発電の燃料費などがかさむため、政府が機構を通じて１兆円を出資し、資産をすべて売っても借金を返せない債務超過になるのを防ぐ。これで政府は東電の発行株式の７割を握ることになるが、議決権については当初は５０％超とし、３分の２超にも拡大できる内容で調整している。 　ただ、東電と機構は、議決権を明記する総合特別事業計画の政府への提出を先送りする。資本注入時に退任する勝俣恒久会長の後任が決まらないためだ。「国有化」後の経営は総

印刷 関連トピックス亀井静香 　国民新党の亀井静香代表は２９日、東京都内で記者団に対し、野田政権が消費増税法案を閣議決定した場合の対応について「連立に残るということがあるはずがない」と述べ、連立政権からの離脱を明言した。 　亀井氏は２９日昼、下地幹郎幹事長と都内のホテルで会談。党内で離脱への慎重論が強まっていることを受け、下地氏が離脱を思いとどまるよう説得したが、結論は出ていなかった。亀井氏はこの点について「いろいろ意見はあるでしょう。私が代表です」と述べ、離脱は党としての判断になると強調した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主、消費増税修正案を承認　前原政調会長に一任国民新党、分裂含み　「石原新党」結成も先送り消費増税法案―首相の決断で提出を関連記事国民新、連立離脱か結論出ず　下地氏、亀井氏に慎重意見(3/29)国民新党、分裂含み　「石原新党」結成

エジプト経済（外貨準備の急減） 2012年03月29日 10:58 エジプト エジプトに関するニュースをもう一つ。 革命後エジプトの経済が大きな困難に直面していることはなん度かご報告しましたが、２８日づＫのal jzeera net は最高軍事評議会の財政委員長がエジプト経済、特に外貨準備の急減に対して警告を発したと報じています。 それによると、エジプトの外貨準備は５０億ドル減少し、６月末の段階では１０４億ドルにまで下がるが、現在の手持ち外貨の１５４億ドルでも３か月の輸入を賄い得る程度とのことです。 エジプトの外貨事情は、革命後の政情不安のために、多額の外資が引き揚げたことに加え、おおきん外貨獲得源の観光が不振であるため大幅に悪化したが、昨年当初には３６０億ドルの外貨準備をゆうしていたとのことです。 このため、政府は国際通貨基金より３２億ドルの借款を要請しており（協議のためのＩＭＦの代表団

政府・民主党は２８日、首相官邸で開いた政府・民主三役会議で、党内の事前審査で修正された消費税率引き上げ関連法案を３０日に閣議決定して国会へ提出する方針を正式に決定した。 しかし、民主党の小沢一郎元代表グループを中心とする党内の増税反対派は反発を強めている。国民新党の亀井代表も増税に反対の立場から連立離脱も辞さない構えで、法案の閣議決定に反対を表明している。野田首相は亀井氏と近く党首会談を開き、直接説得する方向で検討している。 首相は政府・民主三役会議で、民主党の輿石幹事長、前原政調会長ら幹部に対し、「（とりまとめの努力に）感謝している。一つひとつ協力をもらいながら、一歩ずつ前進したい」と謝意を示し、改めて今国会での消費税法案の成立に意欲を示した。