朝日新聞デジタル：津波漂流の漁船沈める 米沿岸警備隊「他の船舶に危険」 - 国際
米国の沿岸警備隊による砲撃を受けて煙を上げる漁船＝ＡＰ。漂流する第１１漁運丸が航行の危険となりかねないため、警備隊は沈没させることを決めた東日本大震災の津波で流され、太平洋の東側で確認された第１１漁運丸＝米沿岸警備隊提供 東日本大震災の津波で流され、太平洋の東側で確認された日本の漁船「第１１漁運丸」について、米国の沿岸警備隊が５日午後（日本時間６日早朝）、沈没させるため、巡視船から砲撃した。無人での漂流が続けば、他の船舶の航行に危険が生じると判断したという。砲撃は２回行われ、漁運丸は現地時間の５日午後６時１５分に沈没が確認された。 震災発生時、漁運丸は青森県八戸港に係留されていた。１年後の今年３月になってカナダ沖で確認され、米アラスカ州南部から南西に約１７０カイリ（約３１５キロ）の場所に移動していた。沿岸警備隊によると、船体は数十メートルの長さがあり、無灯火のため夜間に他の船が衝突
政府・民主:「後期医療廃止」白紙に 知事会反発で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。 民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管−−との改革案をまとめた。
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