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横浜市の認可保育所の入所を待つ待機児童数は四月一日現在、百七十九人（昨年同期比七百九十二人減）で、統計を取り始めた二〇〇一年度以来、過去最少だったことが、市のまとめで分かった。一方、定員割れする保育所が増加している課題は解消されていない。 市こども青少年局によると、保育所申込者数は四万五千七百七人（昨年同期比千六百十三人増）で、約９５％に当たる四万三千三百三十二人（同二千六百二十七人増）が入所できた。 保育の相談に乗る職員「保育コンシェルジュ」を全区に配置。認可保育所以外の保育施設に手配した効果が出た。また、公共職業安定所（ハローワーク）に通わず、自宅で育児をしながら、求職する保護者世帯を特定し、待機児童数に算入しなかった。

政府・民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）の全容が１７日、明らかになった。 ７５歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の制度名について、「後期」という単語を外して「高齢者医療制度」に改め、７５歳以上のサラリーマン約３３万人を現行制度から勤務先の健康保険に移すことが柱だ。結果的に自民、公明両党の主張に配慮した内容となった。ただ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議で自公両党が歩み寄るかどうかは不透明だ。 法案は、自公政権時代にスタートした現行制度の一部修正にとどまり、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」は事実上の棚上げとなった。 法案では、後期高齢者医療制度の運営主体である市町村の負担を軽減するため、都道府県も新たに運営に加われるようにする。後期高齢者医療制度は当面、実質的に存続となる。

アンドロイドのスマートフォンに登録された個人情報を流出させる複数のアプリが確認された問題で、警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、１７日、東京のインターネット関連会社を関係先として捜索するなど捜査に乗り出しました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン向けに無料で提供されていたもので、導入するとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されてしまいます。 警視庁が解析したところ、これまでに１５種類のアプリについてスマートフォンの個人情報を流出させることが確認されたということです。 警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたり、多数の利用者に不正に提供されていた疑いが強まったとして、１７日、不正指令電磁的記録供用の疑いで都内のインターネット関連会社など数か所を関係先として捜索するなど

インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、くじ引きで珍しいアイテムをそろえる「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、消費者庁は、「景品表示法が禁止している手法に該当する」と判断し、規制の対象になることを１８日に公表することにしています。 「コンプリートガチャ」は、ゲームで使うアイテムを集める手法の１つで、有料のくじ引きで入手した異なるアイテムをそろえると珍しいアイテムが得られるというものです。 消費者庁は、この手法が、法律に違反しないかどうか検討してきましたが、異なるカードを集めさせて景品を提供するものだとして、景品表示法が禁止している「カード合わせ」に該当し、規制の対象になると判断しました。 消費者庁は、こうした考え方をガイドラインとしてまとめ、１８日に公表することにしています。 「コンプリートガチャ」を巡っては、未成年者を含めて珍しいアイテムを得ようと何