先日、とある会で以下の資料を広げてあれこれと好き勝手会話していたのだが、バランスの取れたレポートという評価で参加者が一致したために掲げておく。ちなみにレポートのリリースは2011年10月7日である。 J-INSIGHT 日本は経常赤字に転じるか？ – Morgan Stanley MUFG http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/jaew/docs/jaew_111007.pdf タイトルはいまなお議論が繰り返されるポイントであり、レポートの論点は豊富なのだが、個人的には本筋からは少し離れて、この資料中のとあるグラフに注目してしまった。なので、今回は下のグラフをネタに書いてみることにした。 上記のグラフを端的に表現するならば、「年金もらってるヤツらは意外にカネ貯めている」。 「意外に」と述べたのは、これがトレンドであるならば、この点

５月２５日、フェイスブックのナスダック上場初日に発生した取引障害で、上場に関わった主要マーケットメーカー４社が被った損失総額は１億１５００万ドル程度とみられる。２２日撮影（２０１２年　ロイター/Keith Bedford） ［ニューヨーク　２５日　ロイター］　１７日のフェイスブック＜FB.O＞のナスダック上場初日に発生した取引障害で、上場に関わった主要マーケットメーカー４社が被った損失総額は１億１５００万ドル程度とみられる。 これら４社はナイト・キャピタル＜KCG.N＞ 、シタデル・セキュリティーズ、ＵＢＳ＜UBSN.VX＞、シティグループ＜C.N＞傘下のオートメーテッド・トレーディング・デスク。 状況に詳しい関係筋によると、損失額はナイト・キャピタルが３０００万―３５００万ドル、シタデルが３０００万ドル、ＵＢＳが約３０００万ドル、オートメーテッド・トレーディング・デスクが約２０００万

三菱東京ＵＦＪ銀行は二十五日、日本国内にあるイラン政府の関連資産の口座凍結を解除した。口座凍結を命じた米裁判所への異議申し立てが認められたため。同行はイランからの原油輸入の代金決済の七～八割を担い、口座凍結が長引けば日本の原油調達に支障を来す懸念もあったが、凍結解除により決済を再開することになる。 レバノンで一九八三年に起きた米海兵隊司令部の爆破テロの遺族が、イラン政府を相手に損害賠償を求めた訴訟で、米ニューヨーク州地裁は五月二日、同行にイラン関連資産の口座凍結を命じた。

中央大学教授　橋本基弘 憲法は施行から65年が経ちました。日本国憲法に基づく政治は完全に定着したように思われます。一方で、昨年の東日本大震災をきっかけとして、政治の機能不全が明らかになりました。いわゆる「決められない政治」の問題です。 しかし、「決められない政治」の原因は「ねじれ」にあるのでしょうか。参議院が強いからでしょうか。ここではこの問題を考えてみたと思います。「ねじれ」は本当に病理現象なのか、あるいは異常な事態なのでしょうか。わたくしはそうは考えません。 まず、現在の衆参両院それぞれの選挙制度を見てみましょう。 衆議院は、「小選挙区比例代表並立制」と言われる選挙制度により議員が選出されています。総議席数は480名です。そのうち300名を小選挙区制から選び、180名を11の比例区から選びます。これに対して、参議院は選挙区選出と比例代表区を組み合わせた選挙制度です。 議員総数24