衣類に香りが残る洗濯用の柔軟剤が人気を集めていますが、この香りが原因で気持ちが悪くなったなどという相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、柔軟剤の香りに関する相談は、ことし３月までの１年間に５年前の５倍近い６５件が寄せられていて、その後も前の年を上回るペースで増加しています。 主な相談内容は、「隣の家の柔軟剤の香りが強くて頭痛がする」とか、「飲食店の店員の服についた香りで気持ちが悪くなった」などというもので、相談者の６割までが「香りで体調を崩した」としています。 柔軟剤の使用については、全体の４人に１人が規定の量の２倍を超えているという業界団体の調査結果もあり、国民生活センターは利用者に対し、柔軟剤を使いすぎないよう呼びかけています。 また、柔軟剤メーカーが加盟する業界団体に対しても、過度な使用を控えるよう商品に表示したり、利用者に

豚の成分を使わない食品などイスラム教徒のための製品であることを示す「ハラル」と呼ばれる認証を日本企業などが受けやすくするため、マレーシア政府は日本の商社らと提携して認証のための拠点施設を東京などに設けることになりました。 豚やアルコールの成分を使わないイスラム教徒のための食品や化粧品などは「ハラル」と呼ばれていますが、マレーシアでは政府がハラルの認証制度を設けハラル産業の育成に力を入れています。 １８日は、首都クアラルンプールの近郊でマレーシア政府の公社の代表と、日本の商社や香港などの企業の代表が業務提携の署名式を行い、ハラル認証のための拠点施設が東京などに設けられることになりました。 拠点施設にはマレーシアの公社から専門家が派遣され、ハラルの基礎知識や申請方法について講義を行うほか、企業の工場なども視察して認証に向けた指導を行うことにしています。 日本の企業にとってハラルの認証が受けやす

あずきバーをゆずシャーベットで包み、よりさわやかな味に仕上げたゆずあずきバー（右）＝津市の井村屋工場冷凍庫を占拠した「ゆずあずきバー」。若者にうけて、売れ行き好調＝山形市のスーパー「ヤマザワ」、同社提供 　【斎藤健一郎】発売から４０年。井村屋（津市）の「あずきバー」が売れている。今年は過去最高の年間３億本に達する勢いで、国民１人あたり年間２本強を食べる計算だ。「歯が立たない」と言われる硬さは変わらない「保守系アイス」だが、冒険にも出た。 　売り上げは猛暑続きの８月も前年を上回った。井村屋によると今春から好調で、過去最高だった２０１０年の２億５８００万本を上回るペースだ。「歯が負けそう」と言われる硬さが特徴。一般のアイスは軟らかい食感を出すため乳脂肪分や食品添加物を使うが、従来のあずきバーでは無添加、無着色を貫いてきた。硬いのはそのためだ。 　売れ筋の６本入りボックスタイプの値段３００円は１

安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第一原発の汚染水問題対処するために、現在停止している５、６号機の廃炉を決定するよう広瀬直己・東電社長に求めた。これに対し広瀬氏は、年内に判断する考えを伝えた。首相が視察先の福島第一原発で記者団に明らかにした。 　また首相は、安全対策のために現場の裁量で使える予算確保と、期限を定めて汚染水を浄化することを広瀬氏に要請。広瀬氏は「すでに引き当てている１兆円にプラスしてさらに１兆円を確保していく」と応じたほか、汚染水を２０１４年度内に浄化する考えを示したという。 最新トップニュース

防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの

すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 　橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 　市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 　橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減　大阪市は全廃へ5/20レコメン

【大津智義】自民、公明両党は、来年４月に消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、住民税非課税世帯の約２４００万人に、１人当たり１万円を支給する方針を固めた。うち年金や児童扶養手当の受給者ら１２００万人強には５千円を加算し、１万５千円とする方向で調整している。週明けに与党税制協議会で正式合意し、安倍政権は今月末にまとめる消費増税に備えた経済対策に盛り込む。 　消費増税法は、税率を８％に引き上げる際、一時的な対策として、低所得者にお金を配る「簡素な給付措置」をするとしている。総額は約３千億円を見込み、今年度の補正予算案に計上される予定だ。 　住民税非課税世帯の人に支給する１万円は、食料品にかかる増税負担が低所得者１人当たり年間約６千円になるとの試算が根拠となっている。消費税率を８％から１０％に引き上げる２０１５年１０月まで１年半あるため、現金支給は１万円にすることが固まった。 続きを読む

原発事故による風評被害への賠償制度を悪用し、飲食店などを経営していると偽ったうえ、売り上げが落ち込んだとうその書類を提出して、東京電力からおよそ９００万円の賠償金をだまし取ったとして、警察は、１９日にも４５歳の男を詐欺の疑いで逮捕する方針です。 詐欺の疑いが持たれているのは、福島県会津美里町の４５歳の男です。 警察によりますと、男は、会津若松市内のビルで飲食店などを経営していると偽ったうえ、原発事故の後に売り上げが落ち込んだといううその書類を作って東京電力に提出し、およそ９００万円の賠償金をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 原発事故の影響を巡っては、風評被害が相次ぎ、福島県内の飲食店や観光業界などを中心に売り上げが落ち込んだ経営者が相次いでいて、東京電力は、経営者などからの請求を受け付け、賠償金を支払う制度を設けています。 警察はことし６月、男の請求内容に不審な点があると東京

１５日の放送で瞬間最高視聴率が４０％を超え、いよいよ２２日の放送で最終回を迎えるＴＢＳの人気ドラマ『半沢直樹』。今年のナンバーワン・ヒットドラマとなるのは間違いないだろう。 この人気の一方で、“アンチ半沢”の声を上げる若手銀行員が増えているという。どういうことか？　某大手銀行の若手社員（２６歳）が不満を口にする。 「そもそも大手の銀行であれば、役員になる一部の人間を除くほとんどの社員がいずれは出向する運命。特別なことではないのに、ドラマの中では“出向＝地獄行き”のように描かれてしまっているのに腹が立つんです。出向が決まった上司に声をかける際の気まずさが飛躍的にアップしましたよ！　とぼけたふりをして『ご栄転おめでとうございます』などと言う作戦ももう通用しませんから……本当に『半沢直樹』はよけいなことをしてくれたと若手社員たちは口をそろえています」 タミヤ電機に出向中の半沢の同期・近藤を見てい

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた、新たな経済対策について、麻生副総理兼財務大臣に、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。 政府内では、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する案が有力な選択肢に浮上していて、法人税の実効税率の引き下げとともに、引き続き調整が続く見通しです。 安倍総理大臣は、法律通り消費税率を来年４月から８％に引き上げる方向で検討しており、これに備えて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に指示しています。 こうしたなか、安倍総理大臣は１８日、麻生財務大臣と会談し、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だとして、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討

「アメーバブログ」でブログを書いている有名人ママのなかから、読者にもっとも支持されているママを表彰する「ママブロAWARD2013」の第1回受賞者に、北斗晶とともに選ばれたのが、元モー娘。の辻希美（26）。 本誌の取材によれば、辻のブログ「のんピース」の7月のページビュー（PV）数、つまり読者の閲覧数は、パソコン、スマートフォン、携帯電話を合わせると、1億7千万を超えている。そして実は彼女のブログは、莫大な収入も生んでいるという。ある広告代理店関係者はこう話す。 「PV数が多いということは、それだけ多くの読者から注目されているということです。そういったブロガーが多いほど、ブログ運営会社にとっても広告収入を得やすいのです。一部のブログ運営会社は、タレントや有名人たちに対して、ギャランティを支払っています。相場は1千PVにつき30円です」 辻の1億7千万PVだと、なんと510万円。7月に

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

2013年09月17日 22:00 カテゴリ会社法 近時の会社法学における「変化」について Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks ［本ブログトップページ］→　http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/ ＊　＊　＊　＊ さて、本日は（学問としての）会社法ネタを。 最近、近時の会社法学の特徴といいますか、従来からの変化というものを明快にご指摘される文章に立て続けに接しましたので、本日は以下、それらを簡単に紹介させて頂くことにいたします。 １． しばらく前に発売を本ブログでご紹介させて頂きました、新刊の論稿集「株式会社法大系」（有斐閣）の「はしがき」で、編者である江頭憲治郎先生は、以下のようなことを書かれています。 「平成17年の新会社法制定の前後あるいはその何年か前から、会社法学には、研究の対象につ