47NEWS（よんななニュース）井原鉄道に乗って異文化交流、井原市の高校生が列車ツアー企画 ベトナム人や中国人を招き日本人と食事やゲーム
「イオンばっか作ってどうするんかな」：日経ビジネスオンライン
「そんなイオンばっか作って、どうするんよなぁ」。 岡山県玉野市に住む40代の主婦、大林美紀子さん（仮名）はそう言って首をかしげる。巨大流通のイオングループが今年秋、JR岡山駅の駅前に大型のイオンモールを開業すると聞いた時の率直な感想だ。 玉野市は岡山市と隣接し、クルマでは30分ほどの距離。新しい大型商業施設の開業は、消費者の立場からすれば楽しみに映るのかと思いきや、大林さんにしてみるとそうでもないようだ。 岡山市と同じく隣接する倉敷市には、すでに「イオンモール倉敷」がある。クルマでの所要時間は同程度だが、岡山駅前に比べれば、幹線道路沿いの倉敷店は駐車場に停めやすい利点がある。さらに大林さんは、夫の実家がある岡山県津山市にも「イオンモール津山」があり、日常の買い物によく訪れる。「わざわざ岡山駅まで買い物に行くんじゃけぇ、そんな時にいつも使うイオンに行きたいとは思わん」（大林さん）。 同じこと
商品販売装ってヤミ金融の疑い 福岡の会社役員ら逮捕：朝日新聞デジタル
商品の販売を装って高利で金を貸し付けたとして、福岡、佐賀両県警は１２日、福岡県小郡市の商品販売会社役員中川章一容疑者（４４）ら同社幹部ら７人を貸金業法違反と出資法違反の疑いで逮捕し、同社の従業員３人を同容疑で書類送検したと発表した。 発表によると、中川容疑者らは今年１～３月ごろ、貸金業の登録をせずに両県の男女６人に法定金利（年２０％）を上回る年２００％以上の金利で金を貸し、利息約１８万円を受け取った疑いがある。 中川容疑者が会長を務める会社が、現金の借り受け希望者に価値のないブレスレットやネックレスを販売。これらの商品を中川容疑者が経営する別の会社が金利を差し引いた額で買い取る形で、ヤミ金融を営んでいたとみられる。 福岡県警によると、中川容疑者らは２０１２年１２月～今年４月、延べ５５０人に約１億１千万円を貸し付け、数千万円の利益を得ていたとみられるという。
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
ＬＣＣ航空券ネット転売、後絶たず 売り主名のまま搭乗：朝日新聞デジタル
国内の格安航空会社（ＬＣＣ）の「航空券」が、インターネットのオークションサイトを通じ、転売される例が目立っている。事故時の身元確認やテロ対策が難しくなるとして、各社とも転売は禁じている。しかし格安な分、キャンセルしても払い戻しができなかったり、利ざやが大きかったりするせいで、出品は後を絶たない。 「予定がキャンセルになったので、格安で出品致します」。１１日、大手のオークションサイトにピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）の航空券が出品されていた。７月１８日夕の関西空港発仙台行き。「現在の価格」は６千円で、基本運賃のほぼ半額だった。 今月６日には、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の１６日の成田発福岡行き航空券が「即決価格」７千円で出品されていた。「いわゆる替え玉で搭乗することになり、航空会社への権利主張はできないものとお考えください」。そんな注意書きもあった。
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
47NEWS（よんななニュース）
服、家電、ゲーム機…家庭に眠る不要品“換金”すると66・6兆円！？国民1人当たり53万円！ メルカリ試算、中古品売買業者ら買い取り強化
（復旧）Feedly、DDoS攻撃を受けサービスダウン中 犯人は"身代金"を要求
続報：Feedly、再びDDoS攻撃でダウン 金銭的要求に屈さず約4時間で復旧 RSSリーダーサービスのFeedlyに対し、外部からDDoS攻撃が加えられ、6月11日19時現在でサービスを利用できなくなっている。 Feedlyは公式ブログで、DDoS攻撃を受けていることを報告している。 同時に、攻撃者が攻撃中止の見返りとして金銭を要求していることも明かしている。Feedlyは、要求に対して屈することなく、ネットワークプロバイダーと協力して攻撃の被害を最小限にするべく動いているという。 また、Feedlyは、同じ攻撃者による他の被害者と法的機関とともに攻撃に対処すると表明。攻撃を無効化でき次第サービスを復旧させるとしており、データの安全性確保を保証している。 （追記：6/11 23:25） Feedlyは、サービス復旧のためにインフラストラクチャにいくつかの変更をおこなったことを明らかにした
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：行政書士の業務範囲拡大＝改正案、今国会成立へ
5月の株式投信、流入超は6134億円 5カ月連続 - 日本経済新聞
商業施設名が「ヒカリエ」化している :: デイリーポータルZ
時事ドットコム：制裁金の支払い義務発生＝国が漁業者に１日４９万円−諫早干拓
ネットでのサッカー感染に注意、検索で危険な選手ランキング発表 日本代表では香川50位、本田54位
むさし証券、株価指数先物で相場操縦 処分勧告へ 監視委 - 日本経済新聞
企業、長期株主を優遇 商品券や割引率で - 日本経済新聞
ハッカーがトイレ見張っている、コネクティッドホームの恐怖 - Bloomberg