近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの

いつも応援ありがとうございます。 突然のお知らせになりますが、私、岡井千聖はしばらくの間芸能活動をお休みさせていただくことになりました。 2002年小学校2年生の時にハロー！プロジェクトキッズに合格して、今まで約17年間芸能界でお仕事を続けてきました。2017年6月に℃-uteが解散したその後もありがたいことにたくさんTV番組に出させていただきました。 もちろん毎日とても楽しかったし、充実していました。が、次第に自分の中で、将来の事を考えた時に、本当に今のままの自分で良いのか？と疑問を持ち始めました。子供の頃から芸能活動をしてきた私はこの世界の事しか知らないし、もう少し違った視点に立って、自分の幅を広げるような教養や経験や知識が必要ではないか、それに対して行動を起こすのはまだ24歳の今しかないのでは、と考え今回の結論になりました。 具体的に何をするかとか、どれくらい休むとかは決めていません

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秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが通われる東京・文京区にある中学校で、26日、悠仁さまの席に包丁２本が置かれているのが見つかりました。警視庁は、防犯カメラの映像などから、何者かが工事業者を装って学校内に侵入したとみて捜査するとともに、警備態勢を強化することにしています。 包丁はポールのようなものにくくりつけられていて、悠仁さまと隣の生徒の席の間にまたがるように置かれていたということです。 当時は教室の外で授業が行われていて、教室内は無人だったということで、26日、最寄りの警察署に届け出があったということです。 警視庁が防犯カメラの映像などを調べたところ、26日の正午ごろにヘルメットをかぶって青色っぽい上下の服を着た中年くらいの男が工事業者を装って侵入する姿が映っていたということです。 学校に入る際に訪問用の受付は通っていないとみられ、警視庁は、建造物侵入などの疑いで捜査を進めています。 また、

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

ヤフーは4月25日、2018年度通期の決算を発表した。売上高は前年度比6.4％増の9547億円。営業利益は前年比24.4％減の1405億円。当期利益は前年度比42.1％減の778億円となった。 また、同社は10月から持株会社体制へ移行することも明らかにした。「Zホールディングス」という名称の持株会社を設立し、その下にヤフーと、金融関連事業の中間持株会社を置くという。 スマホ動画広告の売上が前年度比2倍に 2018年度は、広告関連収益が前年度比6.7％増の3238億円、ショッピング事業の取扱高が前年度比22.6％増の7692億円と大きく伸びたが、クレジットカード会員へのポイント還元など販売促進費が173億円まで膨らみ、ビッグデータ処理環境構築に向けた減価償却費も121億円と利益を圧迫した。また、持分法適用会社となっているPayPayが2度に渡って実施した（2回目は実施中）「100億円キャンペ

この判決に、大きな波紋が広がっています。 ツイッターには、「これが法律家とふつうの国民との『感覚のかい離』だ」などといった批判の声が相次いで投稿されています。 一方で、「どんなに悪い事をしても証拠がなければ無罪」などと判決に理解を示す投稿もありました。判決から１か月がたった今も、投稿が後を絶ちません。 なぜ、無罪という判断になったのでしょうか。 日本の刑事裁判では、性行為を犯罪として処罰するには、「相手が同意していない」ということだけでなく、「暴行や脅迫を用いた」または「相手が抵抗できない状態になっていて、それにつけ込んだ」ことが立証されなければなりません。 刑罰を科す対象が広がりすぎないように、要件を厳格に定め、特に悪質なケースを処罰するという趣旨です。 一方で、被害者からは「他人から見れば抵抗できたように思える状況でも、実際は違う」という批判が上がっています。 今回のケースと同じように

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出

皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか？ いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。 この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか？（「霞が関のリアル」取材班 記者 北村洋次 森並慶三郎） そもそも日程表とはどういうものなのか？ これは森友学園の問題で辞職した国税庁の佐川元長官の日程表です。去年１月17日の午前10時に国際業務課、午後１時半ごろに広報広聴室、午後２時に会計課のそれぞれの担当者と会っていたと記されています。 この日程表は、れっきとした公文書として、各省庁が毎日作成しているそうです。 では、当事者たちは、この日程表をどんなものだと考えているでしょうか。 大臣の秘書官を務めた経験がある国会議員秘書に聞いてみました。 すると、「日程表には大臣が誰と面会するのかや、どんな会議に出席

東京・池袋の横断歩道で母子が車にはねられ亡くなった事故の報道で、運転者の呼称をめぐり、議論がおきている。逮捕されれば容疑者とされるが、今回は任意捜査だったためメディアが肩書や「さん」付けで報じ、批判の対象になった。また、運転者が逮捕されていないことへの疑問の声もある。 事故は１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）が運転する乗用車が、赤信号の交差点二つを含む区間を暴走し、通行人らをはね、ごみ収集車に衝突。自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡し、飯塚元院長と同乗の妻を含む１０人が重軽傷を負った。 捜査関係者によると、飯塚元院長は胸の骨折などのけがを負い、警察官が到着した際には救急搬送を待っている状態で、そのまま入院した。このため警視庁は現行犯逮捕せず、任意での捜査を続けている。 刑事訴訟法などで

総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ

ドラッグストア大手の「マツモトキヨシ」と、「ココカラファイン」が資本業務提携に向けて協議を始めると発表しました。両社を合わせると、店舗数では業界トップになる見通しです。 今後、両社で準備委員会を設置して、商品の仕入れや物流、商品開発などの分野で、協業の検討を進めるとしています。 両社はそれぞれ都市部を中心に店舗を展開していて、提携が実現すれば合わせて3000店を超え、「ツルハホールディングス」のおよそ2000店を大きく上回り、店舗数では業界トップになる見通しです。 ドラッグストアは、医薬品や化粧品だけでなく日用品や生鮮品も扱うなどして積極的な出店を続けた結果、全体の店舗数が２万店に増え、コンビニやスーパーなども巻き込んだ競争が激しくなっていて、両社は資本業務提携で規模を拡大するとともにコスト削減を図り、収益力の向上につなげたいねらいがあるとみられます。