【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、記者会見し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会（議会）での審議延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だったが「年内に審議入りするのは不可能」と表明した。改正撤回を求める若者らの激しい抗議デモに直面し、譲歩を余儀なくされた。 林鄭氏は一方で「決して撤回しない」と明言。延期期限は設定しないとしており事実上棚上げした形だ。民主派の要求はあくまでも「撤回」で、民主派団体「民間人権陣線」は16日に撤回を求めるデモを実施する予定。反対運動が収束するかは不透明な状況だ。

京都府警察本部の30代の巡査長が勤務中に知り合った１人暮らしの70代の男性から現金およそ1200万円をだまし取った疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は巡査長に任意で事情を聴いていて、詳しい状況を調べています。 この際、男性が多額の現金を持っていることを知ったとみられ、その後、警察官の立場を利用して信用させ、「預かっておく」などと言って現金およそ1200万円をだましとった疑いがあるということです。 京都府警察本部ではことし４月になって、男性から相談があったことから捜査を進めていました。そして15日午前から巡査長に任意で事情を聴いていて詳しい状況を調べています。

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ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

コンピューターの画面に写るツイッター（Twitter）のロゴ（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【7月4日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）を利用しすぎると、結婚生活や恋愛においてけんかなどの悪影響をもたらす可能性があるとの研究論文が、3日の学術誌「Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking（サイバー心理学、行動、ソーシャルネットワーキング）」に掲載された。 【広く知る】法王、インターネットは「神からの贈り物」 論文は、「ツイッターを積極的に利用すると、恋愛関係にあるパートナーとの間でツイッターをめぐるけんかがより多く起き、そのことが原因で浮気や破局、離婚につながる」と指摘している。 研究では、ツイッターを利用している成人581人を対象に、利用頻度と、利用によって過去や現在のパー