「嫌なら見なければいい」という事例だと思うんですよね。 津田大介さんへの好悪は人それぞれあると思いますけれども、それよりも表現の自由の原則のほうが大事です。 だからこそ、いろんな圧迫があって表示や展示ができなかった作品を集めた不自由展のはずで、ギリギリのところまで踏ん張って展示しようとした津田大介さんの気持ちはまあ分かります。 社会に潰されてきた表現の自由を訴求するはずが、イベント自体がそういうネタになってしまったという。ただ、表現の自由を考えるならば、こういう一定の人々にとって不愉快な表現こそ、許容されるべきなんですよ。日韓関係が悪化しているいまこそ、むしろ必要なイベントだったかもしれません。実際には、本当に日韓関係が悪化しているんだなということを証明するイベントになってしまったわけですが。 あいちトリエンナーレの慰安婦像騒動 表現の自由と特定のイデオロギーを並列したのは悪手だった【現場

６月５日、米超党派議員グループは、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。写真は共和党のルビオ上院議員。ワシントンで４月撮影（２０１９年　ロイター／Erin Scott） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米超党派議員グループは５日、米国に上場する中国企業に米当局による監督を受け入れることを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律によって監査資料の提出などが制限されている。 共和党のルビオ上院議員は「中国政府が、米国法や財務の透明性、説明責任に関する規制から米上場の中国企業を守ることをこれ以上容認すべきではない」と主張した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は昨年、米上場中国企業の監査資料や中国会計事務所の監査慣行を米当局が調査することの難しさについて投資家に注意を喚起した。 両委員会によると、中国は企業の帳

厚生労働省は4日、コンゴに滞在歴がある埼玉県の70代女性が3日に38度以上の熱を出し、エボラ出血熱感染の疑いがあるとして、東京都の医療機関に入院し、検査していると発表した。

アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。 それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるT・М・G（本社・茨木市。以下T社）で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。 ©iStock.com 「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」 福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。 「荷物の情報などをドライバーに伝えるシステムを、T社は持って

香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求めるデモに参加した若者らが３日、香港・九竜半島の繁華街にある牛丼チェーン「吉野家」の店舗に押しかけ、この店が臨時閉店に追い込まれる騒ぎがあった。 発端は、７月にネット上で出回った情報。香港警察を侮辱する内容を、吉野家の従業員が公式フェイスブック上に投稿して、解雇されたというものだ。改正案をめぐって警察と対立する若者たちの怒りが、吉野家にも向かっていた。 この日、九竜半島の繁華街、旺角を起点とするデモの参加者の一部は、近くにある吉野家の店の壁に同社を非難する文言などを記した大量の付箋（ふせん）を貼り、臨時閉店に追い込んだ。 香港メディアによると、吉野家側は解雇については否定したという。香港の吉野家はフランチャイズ方式で運営されている。 デモの参加者は、主催者発表で１２万人。デモ隊の一部は、香港島に向かうトンネルのそばの幹線道路を占拠。車が一時通れない状