【ソウル共同】韓国外務省は6日までに、日本を訪れる韓国人旅行者らに対して、ヘイトスピーチなどの集会が開かれている場所に近づかないよう注意喚起する取り組みを始めた。外務省報道官は同日の記者会見で、必要に応じて「警報発令」など措置の段階を引き上げることも検討していると明らかにした。 韓国外務省は旅行者らのスマートフォンにメッセージを送ったり、ホームページで告知したりする方針。 日本の外務省は4日、輸出規制強化に反対する抗議デモが発生しているとして韓国への邦人旅行者らに安全確保を求める「スポット情報」を出している。

全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

NTTの澤田純社長は6日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の禁輸措置の対象となる中、日本の携帯電話各社が同社製の新型スマートフォンを発売することについて「顧客に迷惑を掛ける可能性が高い。同業者としておかしな取り組みではないか」と批判した。 東京都内で開いた決算記者会見で言及した。米グーグルの一部アプリが使えなくなる可能性があるとの観測から、NTTドコモは今夏発売の同社製スマホの予約を停止している。澤田氏は現在の米中関係に触れ、禁輸措置が緩和される可能性は低いとの見方を示した。

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

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今日は、コスモスイニシアさんがリリースしている不動産シミュレーション「VALUE AI」のご紹介です。 ちなみに読み方は「バリューエーアイ」ではなく「バリューアイ」のようです。 詳細は末尾にて案内いたしますが、一言で言うと 「AIが無料で自分の保有不動産の時価評価をしてくれる」 サービスとなります。 時価評価のみならず最長50年以降の予測価格も算出可能です。 どのような機能があるかは、HPをご覧いただくとして、私がこのサービスの最大の付加価値と考えているのは、、 「心のお守り」効果です すなわち、甘めの試算により少し高めに時価を算出することで、所有者に「含み益結構あるじゃん」と 安心させる効果です このサービスは本来、収益物件を取得する人が取得検討用に使用することが主目的だと思われます。 したがって、これから取得しようとする物件のAI査定額が取得価格より低いと、取得意欲をなくしてしまうので

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こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない？」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や！」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ

リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？　裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい

金融庁、「老後２０００万円」報告作り直し＝秋に作業部会再開 2019年08月06日07時25分 老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要だと試算し、先の通常国会や参院選で論争を巻き起こした金融庁報告書をめぐり、同庁が報告書を作成し直す方針を固めたことが５日、明らかになった。今秋に金融審議会（首相の諮問機関）作業部会を再開。高齢化社会に必要な金融サービスや資産形成の在り方の議論を仕切り直し、麻生太郎金融相への報告書提出を目指す。 【図解・行政】高齢夫婦世帯の収支 作業部会が当初６月に取りまとめた報告書をめぐっては、「年金破綻を認めた」「誤解や不安を招いた」と与野党が一斉に批判。麻生金融相が受け取りを拒否する事態に発展した。参院選では受け取り拒否の是非も争点化するなど紛糾し、金融庁はその後の対応について「未定」としていた。 老後の収入や支出、暮らしぶりには個人差があるため、必要額を一概

郵便配達、土曜廃止を容認＝関連法改正へ－総務省審議会 2019年08月06日07時23分 総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会が、普通郵便物の土曜日配達廃止を容認する報告書案をまとめたことが５日、分かった。郵便物の減少や配達員の不足に対応するため、日本郵便が制度改正を求めていた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法改正を目指す。 報告書案は現在「週６日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週５日以上」に見直す。配達員不足に伴い、普通郵便物の投函（とうかん）から配達まで「３日以内」との現行規定についても「４日以内」に緩和する。これらを盛り込んだ郵便法改正案が臨時国会で成立すれば、土曜配達は来年秋にも廃止される見通し。 土曜配達の廃止をめぐっては、山間地や離島向けの新聞郵送配達に支障が出るとして、日本新聞協会が反対してきた。しかし、日本郵便が小型宅配便「ゆうメール

アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま

韓国北東部江原道の江陵市は５日、１６～１８日に同市で開かれるカーリング女子の親善大会に日本チームを招待しないことを決めたと発表した。ソウル市も５日、１０月に予定されている「２０１９　ソウルマラソン大会」の協賛社からミズノの韓国法人を除外することを決めたと明らかにした。日韓関係の悪化がスポーツにも影響している。 カーリングの親善大会は韓国から３チーム、日中から１チームずつを招いて開催予定だったが、市の予算で日本チームを招待するのはふさわしくないと判断した。一方、ミズノは１３年からマラソン大会の協賛社だった。

事業用太陽光、入札制に＝ＦＩＴ見直しで中間整理案－「保護から競争へ」・経産省 2019年08月06日13時01分 「武蔵野の森総合スポーツプラザ」屋上の太陽光パネル。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック会場として利用される＝東京都調布市 経済産業省は５日の有識者会議で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを大手電力会社が定額で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）について、抜本的見直しに向けた中間整理案を取りまとめた。発電コストの低下を背景に、事業用太陽光と風力発電は順次、競争入札制度に移行させる方針を明記。ＦＩＴ対象からも外していく計画。電気料金に転嫁される買い取り費用を抑え、家庭や企業の負担を減らす考えで、再エネ普及は「保護から競争の段階に入った」（同省）。 事業用太陽光と風力について、中間案は「今後さらにコスト競争力を高め、ＦＩＴからの自立化が見込める電源」と位置付けた。その

【NQNニューヨーク=滝口朋史】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に5日続落し、前週末比767ドル27セント（2.9%）安の2万5717ドル74セントと6月5日以来2カ月ぶりの安値で終えた。米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から運用リスクを回避する動きが広がった。アップルが5%強下落するなど中国への収益依存度が高い銘柄などに売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は今年最大で、2018年12月4

韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領