岩屋毅防衛相は７日午前、来日中のエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する「有志連合」構想について説明し、参加を要請。岩屋氏も日本側の考えを伝えた。また、韓国で破棄を求める声が出ている日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の重要性で一致した。 岩屋氏は会談後、記者団に対し、日本関係の船舶の安全確保については原油の安定供給の確保や米国との関係、イランとの友好関係などを踏まえ、「政府全体として総合的に判断したい」と説明。こうした考えをエスパー氏に伝えたことを明らかにした。 エスパー氏の来日は７月下旬の就任以来、初めて。岩屋氏との会談に先立ち、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官とも会談した。 「有志連合」構想をめぐっては、エスパー氏は６日、日本に向かう機中で記者団に「航行の自由、商業の自由に関心のある国はどの国も海峡の監視活動に

栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」で5日、男性客が遊具から約5メートル下に転落して死亡する事故があり、県警が業務上過失致死容疑で捜査を始めた。捜査関係者によると、利用客に装着することになっていた命綱を同園のアルバイト従業員が「つけ忘れた」と話しているといい、県警は園の安全管理を含め当時の状況を調べている。この従業員は7月下旬から働き始めたばかりだった。 死亡したのは、相模原市緑区下九沢、自営業、横尾一範さん（51）。転落時に頭などを強打し、搬送先の病院で死亡が確認された。

小泉進次郎衆院議員と滝川クリステルが結婚　滝クリは妊娠、年明け出産予定 2枚 自民党の小泉進次郎衆院議員（３８）がフリーアナウンサーの滝川クリステル（４１）と結婚することが７日、分かった。首相官邸で報道陣の取材に応じ、ツーショットで明らかにした。滝川は妊娠しており、年明けに出産を予定している。 ２人はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と菅義偉官房長官に結婚を報告し、その後、報道陣の取材に応じた。 進次郎氏によると、安倍首相は「ああ、おめでとう」と祝福し、「お父さんは何だって？」と父の小泉純一郎元首相の反応を聞いた。進次郎氏が「うちのオヤジはあいかわらずです。一度はした方がいい。そういうタイプのオヤジです」と答えると、安倍首相から「実は僕も結婚する時に、小泉さんのお父さんに相談したんだよ。そしたら普通さあ、まずはおめでとうと言うでしょ？結婚は大変だよ、そう言われたね」と聞かされたという。 また、

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 FileMaker, Inc.が、2019年8月5日〜8日の期間、アメリカのフロリダ州オーランドにて開催中の「FileMaker Developer Conference 2019」において、同社の社名を「Claris International Inc.」に変更すると発表しています。 また、ビジネス向けのワークフロー自動化プラットフォーム開発を行う「Stamplay」を買収したことも発表しています。 Clarisは1987年にAppleからスピンオフ。FileMaker以外にもMacWrite、ClarisDraw、ClarisImpact、ClarisWorksなどの製品を開発・販売していたが、1998年にFileMakerと改名し、FileMaker以

８月６日、中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。写真は ２日、北京で開かれた消費者家電エキスポに出されたファーウェイのブース（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［ニューデリー　６日　ロイター］ - 中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が６日、明らかにした。 インドは向こう数カ月間で、第５世代（５Ｇ）の通信事業者の入札を実施する予定。インドのプラサド情報通信技術相は、ファーウェイを入札対象に含むかどうかは検討中と述べた。 インド政府関係筋によると、中国外務省は７月１０日、インド駐北京大使を召喚し、ファーウェイを世界のインフラから排除する米国

広島市内のバーの女性店員を殴ったとして、広島県警広島中央署は７日、埼玉県幸手（さって）市長の渡辺邦夫容疑者（６２）＝埼玉県幸手市内国府間＝を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。酒を飲んでいたといい、「全く身に覚えがないこと。なぜこのようなことになったのか理解できない」と容疑を否認しているという。 広島中央署によると、７日午前２時半ごろ、広島市中区新天地にある雑居ビル内で、バーの女性店員（２０）の顔を数回、殴るなどしたという。店員にけがはなかった。渡辺容疑者は１人で酒を飲んでいたという。 渡辺容疑者は元幸手市議で、２０１１年に初当選。現在２期目。 市によると、平和記念式典参列などのため、同市の中学生一行と５～７日の予定で広島入りしていたという。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

TODOアプリという永遠のテーマ このブログでは過去に何度かタスク管理についてエントリを書いてきました。 kirimin.hatenablog.com kirimin.hatenablog.com kirimin.hatenablog.com タスク管理のためのいわゆるTODOアプリについては色々なものを試してきて、KanbanFlow→Habitica→GitHub→Todoistと移り変わっていった。 でもやっぱりメモ帳を使ってしまう問題 このように最高のタスク管理をしようとポモドーロ機能やリマインド機能、優先度設定やタグ付け、定期タスク登録など様々な機能を持ったタスク管理アプリを使ってきたが、いつも気がつくとWindows標準のメモ帳かVScodeでプレーンテキストに書きなぐってしまう。 しかもそれが一番しっくりくるのだ。 多分理由はいろいろあって、たとえば 一瞬で開ける いらなくな

米アップルと部品供給契約を結ぶ複数の日本企業が、公正取引委員会のアンケートに対し、「自社から開示した技術は取引先が無償で他のビジネスに利用できる」といった一方的な契約を結ばされたと回答していたことが６日、分かった。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は事実確認や追加の調査が必要かを検討している。 製造業の現場で、大企業が下請けの中小企業の知的財産を不当に吸い上げる事例がないかを調べるため、公取委は昨秋、国内の中小企業を中心とした約３万社にアンケートを実施。関係者によると、スマートフォンの電子部品などを製造する企業約１０社が、アップルの名前を挙げて、「知的財産を侵害する可能性のある契約を一方的に結ばされた」などと回答した。 具体的には、商談を進めている最中に、アップル側の秘密は厳格に守るよう言われる一方で、日本企業が開示した技術はアップル側が「無償で他のビジネス

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高級衣料品などを中心に販売するアメリカの「バーニーズ ニューヨーク」は６日、資金繰りが悪化するなどしたため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。日本で展開している店舗は、資本関係がないため、これまでどおり営業するということです。 すでに新たなスポンサーを得たということで、全米で22ある店舗のうち、シカゴやラスベガスなどにある15店を閉鎖する一方で、ニューヨーク中心部のマディソン通りの旗艦店など、７店舗は営業を続ける方針です。 地元メディアによりますと、このマディソン通りの店舗は、賃料が年間3000万ドル、日本円で31億円と、前年に比べて２倍に上昇したということで、店舗の賃貸料の値上がりが経営を圧迫したとみられています。 アメリカでは、アマゾンに代表されるネット通販の普及で、実店舗を持つ小売業の経営環境は厳しい状況が続いています。 バーニーズは、

アメリカが、先週失効したＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約で禁じられてきた中距離ミサイルをアジアに配備したいとしていることについて、中国政府は、対抗措置を取る考えを示すとともに、日本に配備を認めないよう求めました。 どのような措置かは明らかにしませんでしたが、アメリカが中距離ミサイルをアジアに配備したいとしていることについては、ロシアも対抗措置を取る考えを示しており、中国としても、最新型ミサイルの開発や配備を進めるものとみられます。 また、傅局長は「日本や韓国などの国々は、アメリカの中距離ミサイルの配備先とならないよう慎重に行動するよう望む」と述べて、日本や韓国などアメリカの同盟国に配備を認めないよう求めました。 そして、中国も含めたＩＮＦに代わる新たな核軍縮の枠組みについては、「アメリカやロシアと比べて、中国の核兵器の数ははるかに少なく、中国が参加するのは不公平だ」などと述べて、参加に否