中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は９月に新たな旗艦モデル「Mate 30 Pro」を発表する見通しだが、この最新機種に米グーグルのアプリが搭載されない方針をグーグルが確認した。ファーウェイには米中貿易戦争激化からこれまでにない規模の影響が及びそうだ。 Mate 30 Proは、米国がファーウェイをエンティティーリストに追加し米企業との取引を事実上禁止して以降、初の旗艦モデルとなる。トランプ政権はファーウェイに対する禁輸措置を緩和する可能性を何度も示唆。半導体やソフトウエアの米サプライヤーとの取引継続が可能か不透明だが、グーグルはライセンスが必要とされる同社のアプリがファーウェイの最新機種に搭載されないとの見通しを示した。 これは中国以外の市場でのMate 30 Pro販売に逆風となりそうだ。ブルームバーグ・ニュースは米エンティティーリスト入りで同社の海外販売が40－60％減

はてなブログでは、来る2019年10月1日より、はてなブログの営利を目的とした個人利用を許諾します。また、同日をもってブログ利用ガイドラインを改定し、新たに個人営利利用ガイドラインを施行します。 これにより、はてなブログにおいて下記のような目的での個人利用が明示的に許諾されます。 ブログ記事への広告掲載 記事広告、モニター記事の掲載 個人が自身で提供するサービスや商品の紹介、宣伝、広報活動 教育サービスにおける教材としてのブログ利用 はてな利用規約では営利宣伝目的でのサービス利用を禁じておりますが、これまで、はてなブログへの広告掲載など個人の営利利用については、収益が主目的ではなく副次的に収益が生じているとみなせる範囲に限定するガイドラインを設けて利用を許諾していました。 しかし、近年ではアフィリエイト広告掲載の意義が広く認知され、個人が収益を意識してブログを運営することは一般的なものとし

「京都芸大」使用差し止めを＝造形芸大を提訴－市立芸大 2019年09月02日18時23分 京都造形芸術大（京都市）の「京都芸術大」への名称変更をめぐる問題で、京都市立芸術大（同）は２日、造形芸大を運営する学校法人を相手取り、新しい名称の使用差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 造形芸大は８月２７日、開学３０周年に先立つ来年４月から名称変更すると発表。文部科学省にも届け出た。市立芸大は「本学の名称や略称と同一あるいは酷似し、混乱を招く」と反発していた。 市立芸大は提訴について、「混乱を最小のものにするために、明確な司法判断を求めたい」とコメント。造形芸大は「名称変更は法的に一切問題ないと考えており、裁判には粛々と対応していく」と、争う姿勢を示した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

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金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった

法律分野でIT（情報技術）を使う「リーガルテック」の国内スタートアップ企業が、事業の照準を個人に広げている。フリーランスが人工知能（AI）に契約の内容を調べてもらえるサービスなど、働く現場で使えるものが出てきた。残業時間を記録するアプリもある。これまでは企業の法務部を中心にリーガルテックが普及したが、働き方の変化が追い風となっている。■働き方の変化追い風「フリーランスや副業で働く人が使い始めた

国内で初めて不動産投資信託（REIT）に対する敵対的買収が成立する見通しとなった。さくら総合リート投資法人との合併を巡る総会が30日開かれ、合併を求めていたスターアジア不動産投資法人の議案が賛成多数で可決した。保有不動産の時価と比べて割安な銘柄が目立つなか、敵対的手法の道が開けたことで、業界再編が活発化しそうだ。30日の午前10時からスターアジア主催で開いた総会は、票集計のため一時中断しながら

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか