日本企業同士のM&Aが急速に拡大しています。ベンチャー企業によるEXIT、非中核事業を切り離す再編、中小企業による事業承継型のM&Aが活発になっていることが背景にあります。今回、『中小企業買収の法務』（2018年度M&Aフォーラム賞正賞受賞作品）の著者である、柴田 堅太郎弁護士に事業承継型のM&Aにおける法務の実情と課題感についてお話を伺いました。 ー「中小企業買収の法務」を執筆されたきっかけは何だったのでしょうか？ 2014年に独立してから、中小企業のM&Aの案件に買主側のアドバイザーとして関与することが多くなりました。それまでは、比較的規模の大きいM&Aに関わることが多かったのですが、中小企業のM&Aならではの特徴的な部分が多いことに気付きました。 中小企業の場合、個人がオーナーシップを持っていることから、交渉態度、意識や資本構造だったりに特殊性があり、大企業と全然違うわけです。それに

ＮＨＫ新会長　ネット常時同時配信「分かってない、勉強中です」…恐妻家告白も 2枚 ＮＨＫの次期会長に就任することが決まった前田晃伸氏（７４）＝みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）名誉顧問＝が１０日、東京・渋谷のＮＨＫで記者会見を行った。前田氏は、新会長就任に「大変な重責を担うことになりました。突然のご指名で本人が一番驚いています」とあいさつ。「できるだけ早く、実情をよく把握させて頂いて、公共放送の使命にふさわしい仕事をさせて頂きたい」と話した。 「勉強中です」という言葉を繰り返し口にした前田氏は、インターネット常時同時配信が来年４月から始まるが、その期待について「実はインターネットとか（家に）パソコン持っていないんですが…相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。これも１月までもうちょっと勉強させてほしい」と苦笑い。 来年の大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」が、出演を予定して

氷河期世代３００人を正社員　地方創生事業に従事―パソナ 2019年12月12日18時09分 就職氷河期世代の正社員雇用について記者会見するパソナグループの南部靖之代表＝１２日午後、東京都千代田区 人材派遣大手のパソナグループは１２日、子会社が行う地方創生事業に従事する人材として、就職氷河期世代を中心に正社員３００人を募集すると発表した。希望する就職やキャリア形成ができていない人たちを支援するとともに、地域振興につなげる。 「就職氷河期」対策で新交付金　３年１００億円、地方の就労支援―政府 同日から募集を開始した。兵庫県淡路島での事業に関わる２００人と、全国各地にあるグループの拠点で地方創生を担う１００人を募る。職種は観光関連の営業や農業、イベント企画などで、年収は賞与などを含め４００～６００万円。２０２０年４月１日以降に順次入社する。 記者会見した南部靖之グループ代表は「若い世代の力をもっ

持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及びエンジェル税制の見直し、国立大学法人等に対する個人寄附の促進等に係る税制上の措置を講ずる。 また、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。 このほか、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行う。

忘年会シーズンを迎えた大阪・十三に１０日、眠気を覚えた酔客にふとんを貸すユニークな居酒屋「大衆酒場ヒロタヤ２号」がオープンした。 阪急十三駅前の商店街にあり、もともとは昭和２７年創業のふとん店。昭和レトロな内装を生かし、おしゃれで若者にも人気の大衆居酒屋に生まれ変わった。 貸し出し料は２０分限定で５００円。飲食メニューも眠りや快眠をキーワードにするが、「飲み過ぎで酔いつぶれるのはご勘弁」と泥酔客には牽制（けんせい）も。

自民党は、未婚のひとり親も、配偶者と死別や離婚した親と同じように所得税を軽減することなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱を了承しました。 それによりますと、未婚のひとり親に対しても、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同じように、年間の所得が500万円以下の世帯を対象に、所得税と住民税を軽減する「寡婦控除」を適用するとしています。 また、次世代の通信規格、５Ｇの導入を促進するため、基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、来年度から２年間、投資額の15％を法人税から差し引くか、１年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかのどちらかを認めることが盛り込まれています。 さらに、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、来年度から２年間、設立後10年未満で上場していないなど、一定の要件を満たした

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 236,822 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相

当選5回、鹿児島県選出の小里泰弘議員（61）は、これまで環境副大臣兼内閣府副大臣や農水副大臣等を歴任してきた。父・貞利氏の地盤を継いだ二世議員でもある小里代議士が、会員制ラウンジの上智大生と愛人契約を結んでいた。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい　公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた　当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 「3年ほど前の六本木の会員制ラウンジに勤めていた時に知り合いました。程なく“もっと払うから、外で会いませんか？”とか、そういう感じで誘われて。ホテルで会って封筒に入った10万円くらいを手渡しで貰っていて。多い時は月に3回とか、ありましたね……」 こう証言するのは、小里代議士と愛人契約を結んでいた女性当人（23）だ。上智大学3年生の頃から関係が

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"