後払いサービス「Paidy」を悪用した詐欺がフリマアプリなどで相次いでいる件で、提供元のPaidy社は1月14日、悪用の恐れがあると判断した取引では、決済サービスの提供を制限するか停止すると発表した。再発防止策などの検討を進め、対応が完了次第サービスを再開するとしている。 ネットでは1月上旬ごろから、フリマアプリ「メルカリ」などで被害に遭ったという報告が相次いでいた。報告によると、加害者(出品者)は在庫がない状態でメルカリで商品を出品。購入者が決まると、Paidyを利用し家電量販店の通販サイトなどで商品を購入。通販サイトから直接、購入者へ商品を発送していた。 購入者が商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。しかし出品者がPaidyからの請求を無視し、商品の送付先である購入者に請求書が届くよう仕向ける。そのため、出品者は仕入れ代金を負担せずに商品の代金を受け取れる一方、