ロシアのウクライナ侵攻を巡り「戦争犯罪」について捜査を始めた国際刑事裁判所に対し、法務省が検察官3人を派遣する方向で調整していることがわかりました。 オランダのハーグにあるICC=国際刑事裁判所はロシアのウクライナ侵攻について、「戦争犯罪」と「人道に対する罪」で捜査を始めています。 今月8日には岸田総理が捜査への支援を表明していますが、関係者への取材で、法務省が今月中にもICCに検察官3人を派遣する方向で調整していることがわかりました。3人のうち1人は、ICCの「特別顧問」を務めているということです。 法務省は派遣を通じ、ICC側のニーズなどを把握する考えです。

岸田総理はスポーツやコンサートなどのイベントのチケット代を割り引く事業「イベントワクワク割」について、「現時点で直ちに始めることは考えていない」と明言しました。 岸田総理 「イベント需要喚起に関する事業の開始については、感染状況等を踏まえて慎重に検討していくこととしており、現時点で直ちに始めることは考えてはおりません」 岸田総理は参議院の本会議で、若者の新型コロナワクチンの接種率を上げるため、スポーツやコンサートなどのチケット代を割り引く事業「イベントワクワク割」について、「直ちに始めることは考えていない」と明言しました。 また、新型コロナの感染状況について、「全体的には増加傾向だが、病床使用率などは低い水準にある」などとして、現時点でまん延防止等重点措置が必要な状況ではないとの考えを示しました。

日経平均終値 1638円安の3万7047円　一時1800円以上値下がり きょうの東京株式市場は全面安の展開となり、平均株価は一時1800円以上値下がりしました。市場では朝方か…

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 続いて政府の新型コロナ対策について。 政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。 また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34

旧ソ連の構成国で現在は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるエストニア、ラトビア、リトアニアの「バルト3国」は24日、共同声明を出しました。 共同声明では、ロシアを世界の銀行間決済システムを運営するSWIFT=国際銀行間通信協会から排除する制裁を科すとともに、ウクライナに兵器など必要な支援を提供するよう呼びかけました。 ただ、ロシアをSWIFTから排除することをめぐっては世界経済に対する影響の大きさから欧米諸国への副作用も懸念されていて、今後の欧米諸国のロシアに対する制裁にこれが盛り込まれるかは不透明です。

覚醒剤を販売目的で製造したとして、暴力団幹部ら男4人が警視庁に逮捕されました。警視庁が、日本人の覚醒剤製造を摘発するのは初めてです。 覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、住吉会系暴力団幹部の平田弘二容疑者（41）と、組員でYouTuberの坂井俊太容疑者（39）ら男4人です。 4人は去年10月、新宿区のマンションの一室で覚醒剤およそ90グラムを販売目的で製造した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、この部屋は覚醒剤の製造工場となっていて、末端価格で1億円近くの薬物や拳銃の実弾がみつかったほか、台所にあった鍋の中には煮詰められたあととみられる覚醒剤が残っていたということです。日本人による覚醒剤製造を警視庁が摘発するのは初めてです。 4人は容疑を否認していますが、このうちYouTuberでもある坂井容疑者は、「YouTubeで月に70万円もうけていた」と話しているということです。

海上自衛隊ヘリ2機は“墜落”　木原防衛大臣「衝突した可能性が高いと判断」　見つかった隊員1人は死亡確認 海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に連絡が途絶えた事故について、木原防衛大臣は2機が「衝突した可能…

岸田総理は新型コロナの3回目の接種について、2月中のできるだけ早い時期に「1日あたり100万回」の接種をめざす方針を表明しました。 岸田首相 「2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指して、取り組みを強化してまいりたい。岸田政権としましても明確な目標を掲げ、政府一丸となって、一日も早く希望する方々への接種を進めていきたいと考えております」 岸田総理は衆議院・予算委員会でこのように述べ、後藤厚労大臣や堀内ワクチン担当大臣など関係閣僚に対し、2月中のできるだけ早い時期に1日あたり100万回接種が達成できるよう指示を出したことを明らかにしました。 ワクチン接種に関しては、これまで岸田総理は1日の接種目標を示すことに消極的でしたが、与野党双方から「接種目標を掲げるべきだ」との声が高まったことから方針を転換した形です。 また岸田総理は、自衛隊による大規模接種会場について「接

東京都では新型コロナの感染者が入院するための病床について、最大で確保できるとしている６９１９床の使用率が、きのう時点で４２．８％となりました。入院が必要な感染者があと５０１人増えると、病床使用率が５０％を超え、「緊急事態宣言」を要請する検討を始める基準に達します。 入院患者は、ここのところ一日に２００人前後のペースで増えているため、病床使用率はあさって（土曜日）にも５０％を超える見通しです。小池知事は先週、あらためて、病床使用率が５０％になれば、「緊急事態宣言の要請を検討する」と話していて、きょう午後に開かれるモニタリング会議で専門家の意見を聞くことにしています。

田中英寿前理事長が脱税の罪で起訴された日本大学に対する国の補助金について、文部科学省の外郭団体が「全額交付しない」とする案をまとめたことがわかりました。 日大をめぐっては、田中英寿前理事長（７５）が所得税およそ５２００万円を脱税した罪で東京地検特捜部に起訴されたほか、元理事も背任の罪で起訴されています。日大への国の補助金は２０２０年度、全国の私立大で２番目に多いおよそ９０億円が交付されていました。 一連の事件を受け、文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は今年度（２１年度）について、日大への補助金を「全額交付しない」とする案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。案では日大のケースが補助金の扱いを定める要領で不交付の対象となる「学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたもの」に該当するうえ、「学校法人としてガバナンスが十分に機能しておらず、管理運営に適正を欠いていた」

新型コロナウイルスの新規感染者について、東京都のきょう５日の発表は、４００人近くに上ることがわかりました。きのう４日は１５１人で、一気に倍以上に増えたことになります。 午後４時４５分に正式に発表されますが、一日あたりの新規感染者の発表が３００人を超えれば、去年９月２６日の３０２人以来、４００人を超えれば９月２３日の５３３人以来です。

「我々の国民はあなたたちが思っているより民主的」「ロシアを孤立させるべきではない」ソ連崩壊30年ゴルバチョフ元大統領インタビュー【全文掲載】 １９９１年のソ連崩壊から１２月２５日で３０年を迎えます。ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領に、ＪＮＮはメディア１社と合同で書面インタビューを行い、今年のノーベル平和賞からウクライナ情勢などをめぐる欧米との関係、日ロの平和条約交渉まで聞きました。 ９０歳になるゴルバチョフ氏は、新型コロナウイルス感染予防のため、医療施設で隔離生活を送っていて、面会は禁じられています。 インタビューの全文は以下の通りです。 ※（）内は補足説明。 ■ノーベル平和賞ムラトフ氏は「本物のファイター」 ーーソ連崩壊３０年となる節目の年に、あなたが支援に携わった「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ムラトフ氏がノーベル平和賞に選ばれたことをどう受け止めていますか。ロシアでは現在、独立系メデ

政府が新型コロナワクチンの「３回目」接種を前倒しする方針を示したことを受け、２０日都内の高齢者施設では入所者への「３回目」接種が行われました。 今後、対象が拡大される３回目のワクチン接種、気になる副反応について、実際に接種済みの人１３人に聞いてみました。すると１・２回目よりも強かったという人が８人、同等が３人、弱かったと答えた人が２人でした。また、供給量の都合から、自治体によっては、１・２回目と異なるワクチンを受けなければなりませんが、こうした交互接種についても、効果など気になることがあります。今後徐々に拡大していく「３回目」について、専門家に見解を聞きました。 ■ワクチン副反応 実際は？ 南波雅俊キャスター： 東京都江東区では高齢者のワクチン３回目接種が１２月２０日午後４時から始まりました。その３回目接種で、やはり気になるのは副反応です。 Ｎスタが３回目接種を追えた男女１３人に副反応につ

■「絶対に無理」幹部が漏らした本音 「だから絶対に無理なんだって」 ある自民党の幹部は語気を強めた。国会議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費の使いみちの公開を今国会では実現できないと言う。 この言葉の通り、今国会での文通費見直しは見送られることとなった。各政党が合意しているはずの日割り支給に改める法改正すら実現できなかった。 一体なぜ、このような事態となってしまったのか。 ■「国会の常識、世間の非常識」 いわゆる文通費は、国会議員の給与やボーナスとは別に「郵送費」や「交通費」などの名目で国会議員１人あたり毎月１００万円が支払われる。しかし、使いみちの基準や範囲はあいまいで、税金がかからず、領収書の提出義務もないため、国会議員の“第２の給与”と揶揄されている。 文通費の見直し議論は、１０月３１日の衆院選で初当選した日本維新の会・小野泰輔議員のＳＮＳへの投稿から始まった。 「国会の

ＨＩＳの子会社が関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑。部屋を提供していたホテル運営会社のホテルについて、ＧｏＴｏ事務局が、不自然な長期宿泊がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あるとして調査していることが分かりました。 この問題は、ＨＩＳの子会社２社が関わったＧｏＴｏ申請の多くで宿泊実態がないなどの不正が疑われているもので、宿泊先は全て、ホテル運営会社・ＪＨＡＴが運営するホテルとなっていました。 その後の関係者への取材で、ＪＨＡＴが運営する１０以上のホテルで数十泊を超える長期宿泊など、不自然な申請がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あり、ＧｏＴｏ事務局が調査していることが分かりました。 このうち東京・台東区のホテルには、およそ２００人が６９連泊したとして、国からホテルや旅行会社側に２億７０００万円ほどが補助されたとみられます。また、江東区のホテルには、およそ２６０人が４３連