東京都は、検討を進めてきた多摩都市モノレールの延伸について、「上北台」から「ＪＲ箱根ケ崎駅」の区間で先行して整備を進める方針を固め、新年度に基本設計に着手することになりました。 22年前の平成10年に開業した東京 多摩地域を走る多摩都市モノレールは、現在、多摩市の「多摩センター」と東大和市の「上北台」を結ぶ16キロの区間で運行されていて、運営は都や沿線の自治体が出資する第三セクターが担っています。 これについて、都は、さらなる交通アクセスの向上に向けて、国や自治体と協議しながら３つの区間で延伸の可否を検討してきましたが、このうち「上北台」と瑞穂町にある「ＪＲ箱根ケ崎駅」の間のおよそ７キロを結ぶ路線を先行して延伸させる方針を固めました。 都は、ルートとなる用地の確保が進んでいるほか、沿線の自治体からの要望が強く、モノレールを生かしたまちづくりに意欲的に取り組む姿勢を示していることなどから、こ

Published 2020/01/22 12:34 (JST) Updated 2020/06/24 11:00 (JST) 宿泊予約サイトを通じて高級ホテルに虚偽の予約を入れ、コンビニなどで使える「Tポイント」を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は22日、私電磁的記録不正作出・同供用と偽計業務妨害の疑いで、女（51）と息子（30）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 親子は昨年2～10月、全国のホテルで虚偽の宿泊予約を2215回繰り返しており、約190万円分のTポイントを不正に得ていたとみられるという。 捜査関係者によると、親子は昨年8月、インターネットのホテル予約サイト「一休ドットコム」を通じて、京都市内の四つのホテルに偽名で宿泊予約を入れた後、無断でキャンセルし、ホテルの業務を妨害するなどした疑いが持たれている。 捜査関係者の説明では、親子は同サイトで宿泊

「変異・拡散の可能性」　死者９人、感染４４０人に―新型肺炎で中国政府 2020年01月22日12時17分 ２２日、北京市内で新型肺炎に関し初めて記者会見する中国国家衛生健康委員会の李斌副主任 【北京時事】中国国家衛生健康委員会の李斌副主任は２２日午前（日本時間同）、新型のコロナウイルスによる肺炎について記者会見し、同日午前０時（同午前１時）時点の死者が前日までの６人から３人増え９人になり、感染が確認された患者は４４０人になったと明らかにした。李氏は「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」との見解を提示。一層の感染の拡大が避けられない情勢となっている。 ＜中国でウイルス性肺炎多発　関連ニュース一覧＞ 死亡した９人は全員が新型肺炎の発生が最初に確認された武漢市のある湖北省で感染した。同委は「人から人に感染し、ある程度の広がりで伝染している」と指摘。２４日からの春節（旧正月

サイバーセキュリティサービス部の内田です。 大規模なサイバー攻撃事案に関連し、現在、ラックには大変多くのお問い合わせをいただいています。ラックは、同種のサイバー攻撃に不安を感じている企業に今すぐに実行していただきたい内容をまとめました。 昨日から報道で取り上げられたサイバー攻撃は、標的型攻撃（APT）と呼ばれる手法を使用したとされ、2007年前後より日本においても注視されています。標的型攻撃に対する懸念についてはラックでも随時、調査結果としてまとめ、公表してきました。 標的型攻撃の事案において、「侵害の発見」「被害拡大の防止」「封じ込め」を行うには、攻撃者の手口（TTPs：Tactics, Techniques and Procedures）を発見し、対処することが特に重要なポイントとなります。 ラックのサイバー救急センター®では、2019年に国内で発生した複数の標的型事案への緊急対応にお

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旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は21日、東芝機械株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。実質的な大株主である村上世彰氏は日本経済新聞の取材に書面で応じ、東芝機械の買収防衛策が発動された場合、「差し止め仮処分などの対応をとる」とした。一方、東芝機械の飯村幸生会長兼最高経営責任者（CEO）も同日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、対抗策を発動する考えを示した

【ニューヨーク=野村優子】米疫病予防管理センター（CDC）は21日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の米国内での初患者をワシントン州シアトルで確認したと発表した。患者は15日に中国から帰国した米国居住の30代男性で、武漢市も訪問していたという。帰国後に肺炎のような症状を発症し、保健当局に連絡して発覚した。CDCは17日からサンフラン

株の投資セミナーの運営などを手がける東京 杉並区のイベント会社の代表らが、売り上げの一部を除外するなどの手口で6700万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、林代表は、おととし３月までの３年間に、売り上げの一部を除外したり架空の経費を計上したりする手口で、およそ２億8000万円の所得を隠し、およそ6700万円を脱税したとして法人税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、この会社は個人のトレーダーを講師に株の投資セミナーを開くなどして売り上げを伸ばしていたということです。 特捜部と東京国税局は今後、資金の流れの解明を進めるものとみられます。 特捜部は、林代表らの認否を明らかにしていません。

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

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