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日本公認会計士協会の手塚正彦会長は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「決算発表の延期が必要かどうかを証券取引所や金融庁と議論する」との考えを示した。在宅ワークや臨時休業で企業の決算作業が遅れる懸念がある。監査法人側でも感染者が発生した場合に監査手続きが滞るリスクを踏まえた。延期の期限は「現時

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題 山本一郎【連載】「コップの中の百年戦争 ―世の中の不条理やカラクリの根源とは―」第3回 コロナウイルスのような大きな問題が起きて社会がパニックになると、なぜか「コロナウイルスが27度のお湯で死滅」とか「マスクの原料となるトイレットペーパーが不足」などのガセネタが乱舞するのは世の常であります。オイルショックかよ、と思います。中には、コロナウイルス対策で国民がパニック状態になっていることに便乗して、不安や不便につけこむ事業者が出てきました。メルカリを見るとトイレットペーパーやマスクを高値で転売しようとする奴らが現れたり、各業界では政府を打つ対策に便乗したり、検査体制の不備をマスコミで煽って自分のところのクリニックで微妙に法外な値段の電話相談をおっぱじめたりして、追い込み漁かよと思います。今回はそんな

高知県奈半利町のふるさと納税を担当する課長ら３人が、町内に住む課長の親族の住民票を別の自治体に不正に移した疑いで逮捕されました。この親族名義の口座には返礼品を請け負う水産会社から多額の現金が振り込まれ、警察は町の税務調査で発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、奈半利町でふるさと納税を担当する地方創生課の課長、森岡克博容疑者（45）と、課長補佐の柏木雄太容疑者（41）、それに返礼品を請け負っていた水産会社の社長、松村通成容疑者（30）の合わせて３人です。 警察によりますと、３人はおととし11月、町内に住む森岡課長の親族の住民票を高知県内の別の自治体に不正に移した疑いが持たれています。 この親族の口座には水産会社から100万円を超える現金が振り込まれ、警察に対して松村社長は返礼品の扱いをめぐって町から便宜を受けていたという趣旨の話しをしているということです。

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、議会に承認を求めている緊急の予算措置について、先月表明していた額の３倍以上にあたる総額85億ドル（日本円で9100億円規模）に上る可能性があるとの見方を示しました。 予算措置をめぐっては、トランプ政権は、先月、25億ドル（日本円で2700億円規模）にする方針を示していましたが、国内で感染者が相次ぐ中、野党・民主党の議員から不十分だとして、大幅な増額を求める声も上がっていました。 もし実現されれば、当初の３倍以上にあたる予算措置となる形です。

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、アメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民の渡航を制限する国をめぐり、「日本などの状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。 現在、アメリカ政府は、過去14日間に中国とイランに滞在したことがある人の入国を拒否しているほか、この２つの国の全土に加え、韓国とイタリアの一部について、アメリカ国民に「渡航中止」を呼びかけていますが、トランプ政権は対象を拡大する方針を示していました。 ただ、決定の時期について、トランプ大統領は「適切な時期に、正しい決定をする」と述べるにとどめました。 また、感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について記者から問われると「私の友人である安倍総理大臣に任せたい。彼は数十億ドルをかけてすばらしい会場を作った」と述べ、日本政府の判断を尊重する考えを示

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻なマスク不足を受けて、厚生労働省は、北海道で感染者が相次いでいる自治体の住民に対し、1世帯当たり約40枚のマスクを６日から順次、配布することを決めました。 配布先は、北海道の自治体のうち、人口当たりの患者数の割合が特に高くなっている中富良野町と、展示会で集団感染が発生したとみられる北見市で、すべての住民を対象にするということです。 人口は、２つの市と町で合わせて約６万4000世帯、12万2000人余りで、1世帯当たり約40枚のマスクを各家庭のポストなどに６日から順次、配ることにしています。 同居する家族が多い家庭については、追加の配布も行う方針で、１人につき２週間分のマスクを行き渡らせて感染拡大を防ぎたいとしています。 厚生労働省は今回の分を含めて、今後23億円近くをかけて合わせて4000万枚を配布する想定で、全国の感染拡大の動向を見ながら北海道を中心

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて特別作業チームを設けて対応していることを明らかにし、バッハ会長が、理事会の途中で、東京大会の成功に向けてＩＯＣが全面的に関与するなどとする声明をみずから公表する異例の対応を取りました。 この中で、先月中旬にＩＯＣと大会組織委員会、東京都、日本政府、それにＷＨＯ＝世界保健機関が合同で特別作業チームを結成し、新型コロナウイルスの対応に当たっていることや理事会として東京オリンピックの成功に向け全面的に関わっていくなどとする緊急の声明をまとめました。 そして、バッハ会長が理事会の途中でみずからメディアの前に姿を見せ、声明を公表する異例の対応を取り特別作業チームから定期的な情報提供を受けていることを説明し、「大会成功に向けてとても自信を深めた。建設的な協力に感謝している。ＩＯＣは今後も特別作業チームを通じてあらゆる想定に

【ニューヨーク=後藤達也】3日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比785ドル91セント（2.94%）安の2万5917ドル41セントで終えた。米債券市場では同日、長期金利の指標である10年物国債の利回りが心理的な節目である1%を初めて下回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米連邦準備理事会（FRB）は緊急利下げを決めたが、投資家は逆にリスク回避姿勢を強めている。緊急利下げ

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F