新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

都内感染者、１０００人突破　新たに１４３人確認、目立つ若者―新型コロナ 2020年04月05日23時19分 外出自粛で人通りが少なくなったＪＲ秋葉原駅前＝５日午後、東京都千代田区 東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４３人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数は最多を更新。２日連続で１００人を超え、都内の感染者は累計で１０３３人に上った。院内感染が疑われる永寿総合病院（台東区）の入院患者４人を含む７人が死亡し、都内の死者は計３０人となった。 「今の東京、２～３週前のＮＹ」　現地の日本人医師が警告―新型コロナ 都によると、１４３人のうち感染経路が特定できていないのは９２人。年代別では２０代が３７人、３０代が３３人、４０代が２０人だった。３０代以下が全体の半数近くを占めており、小池百合子知事は記者団の取材に「若い人の行動半径の広さが感染に一役買ってしまっている」と話した。 患

ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。写真はマスクをして歩く男性。３月１０日、都内で撮影（２０１０年　ロイター　/Stoyan Nenov） ［東京　４日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。 アンケートは４日夜に締め切られ、回答したおよそ２４万人のうち８２％が行動制限の強化などを伴う緊急事態宣言を受け入れるとした。東京都独自に緊急事態宣言を出すべきかという別のアンケートでも同様の結果が見られた。孫氏はツイッターで２５０万人のフォロワーを持つ。

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造（高知県安芸市本町4丁目6-25　社長／春田和城）は、このたびアルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始。関係省庁のご指導のもと、4月10日から出荷開始を予定しています。 ■製品概要 品名：アルコール77／原材料：醸造アルコール、香料／アルコール度数：77度 発売日：4月10日／価格：希望小売価格1,200円(消費税抜) 酒税：385円/本を含んでいます。 ※当商品は消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません。 ■代表取締役社長　春田和城より 当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活用して、皆様のお役に立てる製品を提供することで、恩返しにつながればと考えたものです。今後