ホーム ニュース ゲーム審査機関CEROが臨時休業を発表。1か月レーティング審査がストップし、新作ゲームの発売に甚大な影響 日本国政府は4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間は4月8日午前0時から5月6日まで。これを受けて、東京都知事は都民に向けて５月６日までの外出自粛要請を出した。 この緊急事態宣言の影響により、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）は臨時休業を発表。CEROは東京都千代田区に所在しており、東京都知事から５月６日までの外出自粛要請がなされたための対応だという。休業期間は、現時点で4月8日から5月6日まで。 CEROは、家庭用ゲームソフトの表現内容について倫理規定にもとづいて審査をおこない、対象年齢区分などを決定している団体。その審査作

「緊急事態宣言」が行われたことを受けて開かれた東京都の対策本部会議で、小池知事は休業などを要請する対象施設の範囲については、国との調整が必要だとして今月１０日に発表する考えを示しました。 ７日、安倍総理大臣は、東京都などを対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を行いました。 これを受けて午後７時半から都の対策本部会議が開かれました。 この中で小池知事は、「緊急事態宣言を受けあすの午前０時から外出自粛要請を行うこととした。また、休業などを要請する対象施設の範囲は国との調整が必要なものがあり引き続き調整を行う。９日に都の使用制限に対しての成案を得て１０日に発表し、外出自粛の効果を踏まえ１１日からの実施を目指したい」と述べました。 その上で「これからの３０日間で、ウイルスを封じ込める強い意識を持って行動してほしい」と述べました。 小池知事は午後８時から記者会見を行い、都とし

７日、野村証券は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の「緊急事態宣言」発令を受けて、８日から東京、大阪など７都府県の営業店の店頭業務を一時休止すると発表した。２０１７年ニューヨークで撮影（２０２０年　ロイター/Carlo Allegri） ［東京　７日　ロイター］ - 野村証券は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の「緊急事態宣言」発令を受けて、８日から東京、大阪など７都府県の営業店の店頭業務を一時休止すると発表した。本店法人営業部などを含めて６１店舗（訂正）が対象となる。

2019年11月20、21日の2日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2019」が開催されました。1日目は「Engineering」をテーマに、LINEの技術の深堀りを、2日目は「Production」をテーマに、Web開発技術やUI/UX、プロジェクトマネジメントなど、より実践的な内容についてたくさんのプレゼンテーションが行われました。「NAVER ClovaのOCR（光学的文字認識） 」に登壇したのはNAVER OCR Team AI ResearcherのHwalsuk Lee氏。深層学習を用いたOCR技術の仕組みについて語りました。講演資料はこちら LINEのOCR技術の仕組み Hwalsuk Lee氏：みなさま、こんにちは。Hwalsuk Leeと申します。NAVER Clova OCR Teamから参りました。今

ガーナのケン・オフォリ・アタ財務相（写真）は、多額の債務を抱えるアフリカ諸国の支援に向け、中国はさらに一歩踏み込んだ対応を取るべきだとの考えを示した。 ２０１７年１０月、米ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Mike Theiler） ［ヨハネスブルグ　７日　ロイター］ - ガーナのケン・オフォリ・アタ財務相は、多額の債務を抱えるアフリカ諸国の支援に向け、中国はさらに一歩踏み込んだ対応を取るべきだとの考えを示した。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、5月に実施予定の司法試験と予備試験について、延期の方向で調整されていることが7日、関係者への取材で分かった。近く司法試験委員会が決定する。いずれも緊急事態宣言期間の後だが、先行きが不透明な状況に受験生から延期を求める声が上がっていた。司法試験は5月13～17

東京、休業対象公表先送り　５月６日まで都内外出自粛―７都府県で厳戒態勢に 2020年04月07日23時14分 政府の緊急事態宣言を受け、対象の７都府県は厳戒態勢を敷き、新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに乗り出した。各知事は住民に不要不急の外出自粛を求めるとともに、人の集まる施設を中心に休業を要請する方針だ。このうち東京都は７日、休業を求める業種を公表する予定だったが、先送りを決めた。政府などとの調整を続け、９日までに結論を得て、１０日に公表し、１１日からの実施を目指す。 安倍首相、７都府県に緊急事態を宣言　まん延阻止へ協力呼び掛け―新型コロナ 小池百合子知事は７日の記者会見で、５月６日まで都内全域で外出自粛を要請する方針を表明した。 都は、幅広い業種に対して休業を呼び掛けるため、大学や百貨店、ショッピングモールなどに加え、理髪店も含める予定で準備を進めていた。しかし、政府は７日、理髪店

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、衆議院議院運営委員会で「理美容、ホームセンターは、いずれも、私たちが安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり、引き続き継続して事業ができるように考えている。小規模で身近なところでやっておられる理容室は、利用制限の対象とすることは考えていない。また、美容室は、そもそも対象に入っておらず、対象に加えることは考えていないし、ホームセンターについても考えていない」と述べました。

世界の気象に関する国連の専門機関は、新型コロナウイルスの影響による世界的な航空便の欠航で、天気予報に利用されている民間の旅客機からのデータが大幅に減り、今後、天気予報の精度が低下する可能性があるという見解を明らかにしました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。 ＷＭＯのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。

Ｎ国・立花党首を書類送検　ＮＨＫ契約情報、不正取得か―警視庁 2020年04月07日11時17分 ＮＨＫから国民を守る党の関係先へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝３月１４日、東京都葛飾区 ＮＨＫの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得し、その情報を利用して会長との面会を迫ったとして、警視庁は７日、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首（５２）を書類送検した。容疑を大筋で認めているという。 Ｎ国関係先を家宅捜索　ＮＨＫ契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁 送検容疑は昨年９月１４日、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である１９世帯の契約情報などを不正に取得。同年１１月中旬には、これらの情報を公開すると示唆しながら当時の上田良一会長との面会を要求するなどし、ＮＨＫの業務を妨害した疑い。 立花党首はス

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

赤羽一嘉国土交通相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に減便や終電の繰り上げを要請することを「現時点で具体的な検討はしていない」と述べた。国交省の担当者は「無理に減便すれば混雑し、感染リスクを高める恐れもある」と説明している。 赤羽氏は「公共交通や物流は国民生活や経済活動を支える最重要インフラであり、必要な機能を維持する」と強調。鉄道やバス内での換気、アルコール消毒の実施などの感染防止策を徹底するよう各社に求める考えを示した。 新型コロナ特措法は、交通機関について、宣言が発令された場合も運行の継続を求めている。

4月6日、コンサドーレ札幌の全選手からの給与減額申し入れがあったことを説明する野々村芳和社長。野々村社長自身も報酬の一部返上を表明している。 提供：コンサドーレ札幌 新型コロナウイルスの猛威が、いよいよ日本のプロスポーツチームの経営を揺るがし始めているようだ。サッカー・Jリーグのコンサドーレ札幌は4月6日、全28選手から2020年シーズンの給与減額の申し入れがあったことを公表した。 5日に主将の宮沢裕樹、選手会長の荒野拓馬、菅野孝憲の3選手が代表して、野々村芳和社長に伝えた。選手それぞれの減額程度は明らかにされてはいないが、総額で約1億円になるという。日本のプロスポーツにおいて、選手側による報酬の返上は、史上初めてとみられる。 宮沢主将を始めとした選手の声として、チームの公式ホームページ上で ｢このような状況だからこそ、いつも以上に支え合わなければならないと感じています。新型コロナウイルス

金融庁は来週にも金融機関に対して、赤字や債務超過の際に借入金の一括返済を求める財務制限条項（コベナンツ）の柔軟な適用を要請する。新型コロナウイルスの感染収束時期が不透明で企業業績の見通しが立てづらい状況にあることから、将来性も考慮した弾力的な対応を求める。 金融庁の担当者が３日、明らかにした。財務制限条項を画一的に適用するのではなく、柔軟に個別ケースを判断しての対応を求める。 財務制限条項以外にも新型コロナ対策を進める。金融庁は同日、関係機関と連絡協議会を設置し、決算や株主総会の時期を柔軟にずらすことを認めるなどの対応策を確認した。 協議会の名称は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」。金融庁が事務局を務め、構成メンバーは日本公認会計士協会や企業会計基準委員会、東京証券取引所、経団連。オブザーバーとして全国銀行協会、法務省、経済産業省が加わった

シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークに2013年から15年まで勤務したテディ・クレイマー氏は在職中、新市場開発担当ディレクターとしてさまざまな地域での新オフィス開設に携わった。報酬として付与されていたウィーワーク株を、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）で売却できるかもしれないと当初は考えていたが、ＩＰＯ計画はとん挫した。 第２の選択肢として、クレイマー氏らウィーワークの現旧スタッフは４月１日が期限だった株式公開買い付け（ＴＯＢ）でソフトバンクグループに保有株を売却できると伝えられていた。クレイマー氏は５万ー10万ドル（約543万ー1088万円）での売却を期待し、新たなシェアオフィス事業をサンフランシスコで起業。費用は株売却代金に頼っていた。 しかし、２日にソフトバンクＧはウィーワーク株主宛ての書簡で、ＴＯＢの中止を通知。ウィーワークの親会社ウィーの筆頭株主であるソフトバンクＧは既存株主

新入生・在学生のみなさんへのメッセージ 環境情報学部長　脇田 玲 家にいろ。 自分と大切な人の命を守れ。 SFCの教員はオンラインで最高の授業をする。 以上。 ・今後の連絡は随時keio.jpやSFCウェブでアナウンスします。冷静に連絡を待ってください。 ・オンライン講義への支援として、携帯各社が通信料の負担軽減を準備しています。各社の軽減策が近日中に発表されると思いますので、こまめに各社ウェブを確認してください。 ・慶應義塾が提供する奨学金の詳細はこちらに情報があります。 ・新型コロナウイルスによる急激な家計の変化に向けての経済支援策は塾生サイトを確認してください。

大手精密機器メーカーのキヤノンは、都内の本社と川崎市にある４つの事業所を７日から今月17日までの間、臨時休業にすることを明らかにしました。 これらの事業所はプリンターや医療機器の研究開発などを行っていて、工場は含まれていないということです。 休業の期間は７日から今月17日までの予定で、従業員には休業手当を支払い、取引先への支払い業務など必要な業務を担う従業員はテレワークなどで働くとしています。 これらの拠点では新型コロナウイルスの感染者は出ていませんが、従業員などの健康確保と感染拡大の防止のために休業を決めたということで、ほかの事業所についても政府や自治体の対応を見ながら検討する方針です。