○令和6年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、家庭裁判所調査官補）・一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の受験者の皆さんへ 第1次試験日以降、住所、氏名等に変更があった方は、住所等変更届出書に必要事項を記入し、直ちに最高裁判所事務総局人事局総務課職員採用試験係まで郵送してください(第1次試験日に試験場において届出済の方は不要です。)。 ・住所等変更届出書(PDF:73KB) 採用試験の第2次試験以降の全試験種目を有効に受験した方は、各試験の最終合格者発表日の翌日から試験結果の情報提供の申出をすることができます。申出期間は、各試験の最終合格者発表日から起算して1年です。 申出をする方は、「試験結果の情報提供の申出について」記載の提出書類を郵送してください。 試験結果情報提供申出書(PDF:166KB) ※提出書類に不足がないか、よく確認してから送付してください。 ※合格発表直後の申

事件番号 平成27(ワ)1715 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成28年3月25日 裁判所名・部 大阪地方裁判所 第１６民事部 結果 判示事項の要旨 傷害事件の被疑者として警察官から複数回の取調べを受けるなどした原告が，同事件の捜査を担当した警察官らについて，恫喝的・脅迫的な取調べや，原告の尊厳を著しく害する取調べを行った上，承諾なしに所持品検査や写真撮影を行ったこと，取調べ状況報告書への押印を認めず指印を強要したこと，供述調書の記載内容の追加申出に応じなかったこと，逮捕されていないのに，身柄引請書の作成を求めて逮捕をほのめかすことなどの数多くの違法な捜査を行ったと主張して損害賠償の支払を求めた事案について，警察官の原告に対する取調べにおいて，社会通念上相当な方法及び限度を超える態様での取調べがあったこと，取調べ状況報告書への押印を認めずに指印させたこと，供述調書の記載内容の追加

事件番号 平成25(行ウ)561 事件名 税理士懲戒処分取消請求事件 裁判年月日 平成26年9月30日 裁判所名 東京地方裁判所 分野 行政 判示事項 １　税理士であった原告が委嘱者である納税者の所得税の期限後申告並びに確定申告に当たり所得金額を不正に計算した確定申告書等を作成した行為が税理士法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）４５条１項に定める違反行為に当たると認められた事例 ２　税理士であった原告が税理士法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）４５条１項に定める違反行為をしたとしてされた税理士業務の禁止の懲戒処分が適法とされた事例 裁判要旨 １　税理士であった原告が，委嘱者の３年分の所得税の期限後申告及び確定申告に当たり，委嘱者である納税者から提出を受けた不十分な資料に記載された売上金額よりも実際の売上金額が多額である可能性があり，また，３年分の納税額が合計１０００万円

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事件番号 平成24(受)1948 事件名 損害賠償請求事件 裁判年月日 平成27年4月9日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集　第69巻3号455頁 判示事項 責任を弁識する能力のない未成年者が，サッカーボールを蹴って他人に損害を加えた場合において，その親権者が民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例 裁判要旨 責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが校庭から道路に転がり出て，これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し，その後死亡した場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，当該未成年者の親権者は，民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。 (1)　上記未成年者は，放課後，児童らのために開放されていた小学校の校庭において，使用可能な状態で設置

事件番号 平成23(受)1561 事件名 認知無効，離婚等請求本訴，損害賠償請求反訴事件 裁判年月日 平成26年1月14日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集　第68巻1号1頁 判示事項 認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 裁判要旨 認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない。 （補足意見，意見及び反対意見がある。） 参照法条 民法785条，民法786条 全文 全文

事件番号 平成22(行ヒ)242 事件名 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 裁判年月日 平成25年3月21日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集　第67巻3号438頁 判示事項 資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成１３年神奈川県条例第３７号）の規定と地方税法７２条の２３第１項本文（平成１５年法律第９号による改正前は７２条の１４第１項本文） 裁判要旨 資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成１３年神奈川県条例第３７号）の規定は，法人事業税の所得割の課税標準（平成１５年法律第９号による地方税法の改正前は法人事業税の課税標準）である所得の金額の計算上損金の額に算入して繰越控除