ＧｏＴｏ、５月まで延長を　二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は１２日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年５月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。

ホームセンター大手の島忠が、ニトリホールディングス（HD）による買収提案を受け入れることが12日、分かった。島忠は同業のDCMホールディングスのTOB（株式公開買い付け）提案に賛同していたが、DCMより3割高い買い付け価格を提示したニトリの提案を支持することにした。ニトリは敵対的TOBを回避することになる。【関連記事】島忠、ニトリの買収提案受け入れ、16日からTOBへ島忠とニトリが合意したことで、ニトリは11月中旬にも友好的なTOB

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東京都は、12日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が390人を超えるのはことし8月8日以来です。家庭内での感染は71人でこれまでで最も多くなり、都は、家族と暮らす割合が多い40代や50代の感染が増えていることが家庭内感染の増加につながっているとみています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。また、300人を超えるのは、2日連続です。 年代別では、10歳未満が14人、10代が22人、20代が94人、30代が89人、40代が70人、50代が48人、60代が25人、70代が19人、80代が9人、90代が3人です。40代が70人に達したのは初めてだということです

氏名読み仮名、戸籍へ明記　法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」　市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との

行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。