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菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ　「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定

中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック（ITを活用した金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲（ジャック・マー）氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行

占領下の「中銀」ビル解体　米軍設計の琉球銀行旧本店―沖縄 2021年01月04日07時17分 半世紀以上も姿を変えず、那覇にあり続けてきた琉球銀行旧本店＝２０２０年１２月２２日、那覇市 那覇市に本店を置く琉球銀行が、１９６６年に建設された旧本店ビルの建て替え工事を始める。米軍統治下の沖縄で、いわば「中央銀行」の役割を担った旧本店ビル。米国の最新建築技術が導入され、当時から外観をほとんど変えず街を見守り続けてきた。５日に取り壊しを始め、２０２５年には１３階建ての新しいビルに生まれ変わる。 城一望の老舗ホテル、建て替えへ　名古屋市 旧本店ビル（地上５階、地下１階）は米陸軍工兵隊の監理の下、米設計事務所が設計を担当した。鋼線を引っ張る力で床を固定する当時の最新工法が採用され、各階に柱や梁（はり）のない大きな空間を作った。窓はアーチ状のデザインで、配電設備や地下の大型金庫は米国製。離れた部屋と文書

東芝は社員をスタートアップ企業に1年間出向させる制度を2021年度から導入する。経営幹部候補らを対象に、資金調達や新規事業創出など自社内では担当する機会が乏しい業務の経験を積んでもらう狙い。他社や官公庁で1～2年間働く「社外留職制度」を導入する。スタートアップへの出向は企業間での人材出向を仲介するローンディール（東京・港）のサービスを利用。ローンディールがあっせんするスタートアップ企業に、会社

去年4月から11月までの埼玉県の人口の動きは転入が転出を1万1000人余り上回り、全国で最も多い「転入超過」となりました。県の担当者は「新型コロナウイルスによるテレワークの普及で、都心へのアクセスがよい埼玉県への移住が注目されているのではないか」としています。 埼玉県によりますと、県の人口の動きは去年4月から11月までの転出が10万716人だったのに対し、転入が11万1876人で転入が転出を1万1160人上回って「転入超過」となり、全国で最も多くなりました。 どこから転入してきたのかを都道府県別に見ると、最も多いのが東京都からで4万7968人、次いで千葉県が9806人、神奈川県が9587人などとなっています。 埼玉県内では県南部のさいたま市などで人口が増えている一方で、県北部では人口減少が進んでいることから、県はテレワークをテーマにした動画を作るなどして移住促進のPRを進めています。 埼玉

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも