自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。
[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」を通じて供給される予定だった英アストラゼネカ製のワクチンについて、副作用を理由に受け取りを拒否した。 韓国の情報機関、国家情報院傘下の国家安保戦略研究所(INSS)が9日、報告書で明らかにした。 COVAXは、北朝鮮にアストラゼネカのワクチン約200万回分を提供すると発表していたが、韓国政府は先月、COVAXを通じた北朝鮮向けのワクチン配送が再延期になったと表明。当初は5月下旬に予定されていたが、協議が長引いていることを明らかにしていた。 北朝鮮は新型コロナの感染者を1人も報告していないが、韓国や米国の当局からは疑問の声が出ている。ただ北朝鮮は、国境封鎖、国内の移動制限など厳しい感染防止措置を導入している。 INSSの報告書によると、北朝鮮は別のワクチンの受け取りを検討している
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
大企業が資本金を減らす「減資」の手続きを取り、税制上の「中小企業」に衣替えした事例が、令和2年度は約1千社に及んだことが10日、分かった。財務悪化のイメージダウンは避けられないが、資本金が1億円以下になると税負担が軽くなる。ただ、本来は経営体力に乏しい企業のための優遇措置を大企業が受けることには批判も根強い。資本金の多寡で負担が変わる税制の見直しにつながる可能性もある。 東京商工リサーチによると、2年度に資本金を1億円超から1億円以下に減らした企業は997社と、前年度の1・4倍に急増。飲食業では「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトや居酒屋「はなの舞」を運営するチムニー、旅行関連ではスカイマークやJTBが名を連ねる。今年度に入っても減資企業は後を絶たない。 減資企業の最終損益の内訳をみると、黒字企業は元年度の54・9%から2年度は43・9%に減ったのに対し、赤字企業は27・9%から38
『100日後に死ぬワニ』(きくちゆうき)のアニメ映画版『100日間生きたワニ』を観てきました。 まず、巷に溢れている悪評と比較して自分はどうだったのか? という観点で感想を書いてみます。ネタバレとかは気にしません。 ①100ワニは「紙芝居」なのかTwitterで感想を見ていると「紙芝居」という表現がたびたび目についた。これは個人的にはあまりしっくりこない。 たしかに動きの少ない映画ではあるが、動くべきところはちゃんと動いていた印象。『鷹の爪団』のアニメみたいな感じで、キャラが平行にスーッと動くとか、そういう内容ではない。 そもそも原作の4コマの時点で、動物キャラの日常生活を描く地味なテーマだし、ヌルヌル動くアクションだとか、奇抜な構図のカットだとか、そういう演出で面白さが増えるようなものではないと思った。ただ、それによる弊害もある(後述)。 ②100ワニは「テンポが悪い」のか「とにかく間延
米アイスティー製造会社の株価が2017年の暮れに急騰した際の取引を巡り、米証券取引委員会(SEC)は9日、インサイダー取引があったなどとして関係者3人を提訴した。 問題になった企業はロングアイランド・アイスト・ティー。当時の仮想通貨ブームに便乗する形で「ロング・ブロックチェーン」に社名を変更したことから株価が急上昇したが、SECは関係者3人のうち1人が、社名変更の前に同社株を取引していたなどとして提訴に踏み切った。取引を行った人物は16万ドル(約1760万円)超の利益を不正に得たという。 ロング・ブロックチェーンは17年12月、社名変更のプレスリリースを発表した後に株価が日中ベースで前日比3桁急伸した。SECは今年2月、数年にわたって財務報告を提出しなかったとして同社を上場廃止処分にした。 SECのニューヨーク事務所代表、リチャード・ベスト氏は「『暗号』資産関連とされる企業に関したあらゆる
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